医療費が全額免除
頸椎狭窄症の治療の為に岐阜大学病院に入院するマジメさん（仮名）＝庭師＝は9月14日、「国民健康保険法44条」の適用で医療費（薬代も含め）が全額免除されることになり、「これで安心して治療に専念できる」と喜んでいる。
重い医療費の負担に悩んでいたマジメさんは、医療費の一部負担金免除を岐阜市に要請。
「国民健康保険一部負担金免除証明書」の交付を受け、9月から11月の3カ月間の医療費（薬代も含め）が全額免除になったものだ。
医療費負担が大きく払えない
幼少期の事故で頸椎を損傷したマジメさん。その後、後遺症もなく過ごしていたが、数年前から手にしびれを感じるように。
「最悪の場合、手がうまく使えないようになる」との診断で、昨年11月、切開手術を受けた。
しかし、症状は快方に向かわず、最近では庭師の仕事も困難に。ハンドルを握るのもやっとで、年金と単発的なアルバイトでつないでいた。
医師からは再手術を勧められたが、「医療費をどうまかなうか？」と悩んでいた。
国保法44条による一部負担金免除を知る
そんな折、仕事人グループから「治療する間だけでも生活保護を申請してみたら」とアドバイスを受けた。車をリース契約していたマジメさん。
福祉事務所に相談すると、「リース代金の支払いがあると生活保護は認められないので、解約を」と条件を提示された。
元気になったら仕事に復帰することを希望しているマジメさんは、車を手放すことはできない。
そこで、「国民健康保険法44条の適用が受けられないかと」考え、調べると「岐阜市国民健康保険一部負担金免除等に関する取扱い要綱」があること分かった。
医療費が全額免除に
9月6日にあらためて福祉事務所を訪ね要請。福祉課長は「事情については国保課へ電話を入れる」と約束した。国保課の担当者は親切に対応、1時間ほどの面談で申請書まで提出できた。
マジメさんは「支払いを心配せずに医者に通えることは本当にありがたい。必ず元気になって仕事に復帰したい」と話している。
（参考：全国商工新聞から）
まとめ：国保法44条
加入者（患者）に特別な理由があって医療機関に一部負担金（窓口で支払う医療費や薬代）を支払うことが困難な場合は、医療費や薬代を「減額・免除・徴収を猶予」するもので、市区町村が独自に基準を定めて実施している。
高額療養費貸付制度も
一部負担金が高額で支払いが困難な場合はこのような制度もある。
一部負担金の限度額を超えた医療費は、申請すれば後から高額療養費として支給される（償還払い）。
高額療養費貸付制度は、各保険者が実施、国保は各自治体が実施、国保は自治体が窓口だ。
高額医療費が支給されるまでの間、8割を貸し付ける制度だ。突然の入院などで医療費の支払いが困難な場合、貸付制度を活用すれば、限度額を医療費は立替える必要がなくなり、病院の窓口には一部負担金のみの支払いで済む。
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