要介護認定の人は障害者控除対象者認定の申請で税金の還付も

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知って得する制度「障害者控除対象者認定」

要介護認定を受けている人は、障害者控除対象者認定を申請すれば税金が戻ってくることもある。

✅ 本記事のポイント
  • 認知症・認定申請 で20万円が還付
  • 従業員も20万円が還付に
  • 更生の申請で所得税が還付

認知症・認定申請 で20万円が還付

広島県庄原市のヨイ子さん(仮名)は「高齢者の認知症でも認定受けられた」という事例を聞き、さっそく実家の母親の認定を申請した。

役所の担当者は「どこで聞いたんですか」と驚いた口調だったが、「仕事人グループ(仮名)で聞いた」と言って申請書を出したところ、09年(平成21年)までさかのぼって認定を受けることができた。

従業員も20万円が還付に

ヨイ子さんは、同じように要介護者を抱える自社の従業員にも申請をするように勧め、従業員も09年(平成21年)分にさかのぼって認められ、20万円を超える税金が返ってきた。

更生の申請で所得税が還付

同じ地域のイイ子さん(仮名)も障害者を申請し、障害者と認定された12年(平成24年)分までさかのぼって認められた。

「更正の申請をして5万4000円も所得税が戻ってきたんよ。うれしかった。市県民税も戻ってきたしね」と話している。

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