国民健康保険料を35万円減額!譲渡所得は特別計算で減免も

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国民健康保険料(国保料)が減額

土地の譲渡所得などで、国民健康保険料(国保料)が医療分・後期分・介護分とも最高額で89万円にもなり、支払いきれずに困っていた京都府宇治市のマジメさん(仮名)=雑貨小売り=は、仕事人グループ(仮名)のメンバーに相談し、相談会に参加しアドバイスを受けた。

譲渡所得は特別の計算

市職員に最高額になった事情を話すと「譲渡所得は特別の計算をするので減免もできる」と説明があり、結果的に35万円の減額となった。

マジメさんは「諦めずに仕事人グループに相談して良かった」と喜んでいる。

実情訴え国保料が分納

相談期には6人が参加。マジメさん以外は減免は認められなかったが、全員が営業や暮らしの実情を訴え、分納が認められた。

仕事人グループのメンバーは「宇治市でも、京都市のように3カ月の収支実績が申告時より下がっていれば減免を認めるような規定を求めて生きたいと話している。

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(参考:全国商工新聞から)

まとめ

ポイント:国民健康保険料(国保料)の減免申請

不動産の譲渡所得があった場合には注意が必要だ。ここにもある様に計算方法や、売却費すべてを所得の欄に書いてしまっていたりすることもあるようだ。

このでもあるように、同じ京都府でも京都市と宇治市では国保料の減免の要件に違いがある。国保は市区町村で減免の要件が大きく違うため、ご自身の自治体のホームページなどで確認が必要だ。

また、多くの自治体では国保料の減免制度を「積極的に活用するように」とアピールはしていない。こちらから問い合わせや申請を行わない限り、減免申請の制度自体を役所から教えてくることは稀だ。

感想:「納税の猶予」

減免が認められなければ、納税の猶予を積極的に申請することも必要だ。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

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