消費税が一括で払えず12人が猶予申請！12人とも分納に

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「消費税も上がり消費税の負担が重くなり、一括ではとても納めきれない」との声が広がる中、愛知県津島市はこのほど、12人が「納税の猶予」「換価の猶予」を申請し、11人が「換価の猶予」、1人が「納税の猶予」（昨年に引き続き延長）が認められた。

消費税の一括納付が困難なとき

飲食業のトウフさん（仮名）は初めて換価の猶予を申請。これまでは「納税の猶予」が全く認められず重税に苦しんでいたが、今回26万4200円の消費税に対して毎月3万円ずつの分納が認められた。

「税務署から呼び出されて『納めなければ差し押さえる』と脅されたこともあった。と今回の成果を喜んでいる。

分納計画示し「換価の猶予」

建設業のトソウさん（仮名）も「換価の猶予」が認められた。

消費税額は50万円を超え、「一括では納めきれない」と換価の猶予を申請。「仕事人グループ（仮名）のメンバーが一緒に税務署に行ってくれて安心して説明することができた。

毎月4万5000円の分納計画よりも多く納税できているので、このまま頑張りたい」と声を弾ませていた。

消費税が増え分納も苦しい

開業して3年目の飲食業のオニクさん（仮名）は、今年初めて消費税を納付。経営改善をして売り上げを伸ばしたことで、消費税額は120万円を超えた。

「少しでも資金を支払いにまわそうと思って売り上げを伸ばそうとするとその分、消費税が増える。経費が掛かって利益が上がらなくても、消費税は売り上げに対して課税される。10万円ずつの分納も決して楽ではない。いつまでたっても税金地獄から抜け出せない」と怒っていた。

（参考：全国商工新聞から）

消費税と言う税金

消費税と言う税金は本当に質が悪い。「消費税」とは名ばかりで消費者が納めることはない。レジの横に税務職員がいて、その都度、消費税はお客さんからもらうのであれば、まだ少しは納得がいくが。

製造業などではもっと厳しい。消費税が価格に転嫁出来るか？という話が政治家のなかで良く出るが、「転嫁なんか出来るわけないやろ」取引先からは常にそれ以上の「まけてぇや」の圧力がかかる。

最後の飲食業のオニクさんの「税金地獄から抜け出せない」という言葉は本当に同じ思いだ。

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間（延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年）。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

延滞税が5分の1．差押えを回避【ポイント】

税務署は単なる分納を進めてくる。

しかし、単なる口約束の分納は、かなり危険だ。実際に担当者が代わった途端に差し押さえられたり、無理な返済計画を強要され差押えをちらつかせたりする脅しに苦しむことは、想像以上に多い。

「まぁ大丈夫やろ。役所はそんなにエゲツないごとはせんやろ」と思っていたら、取り返しのつかない事態になる場合は多々ある。「まぁ大丈夫」くらいの時に早めにしっかりと対策を講じよう。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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