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譲渡所得税を分割払いにはできないか・・・？

大丈夫！税務署で申請することで延滞税免除で分割払いにできる法的制度がある。しかし、この方法は税務署から教えてくれることはまず無い。

そう、税務行政はいつの時代も徴収は厳しいが、還付や分納は納税者側の主張がないと認められない。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産の譲渡益に対して課税される得税。

譲渡所得は、譲渡した不動産の所有期間により「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に区分され税率が異なる。

	所有期間	税率
短期譲渡所得	5年以内	39%
長期譲渡所得	5年超	20%

✅ 本記事のポイント

譲渡所得税が払えない！
分割払いが可能な制度
「換価の猶予」が認められる

譲渡所得税の分割払いは「換価の猶予」制度

土地売却で発生した所得税の「換価の猶予」の申請を受け付けようとしなかった新潟県の新津税務署に抗議したマジメさん（仮名）＝不動産＝は6月10日、申請型「換価の猶予」を認めさせた。

総務課長は「マジメさんが精神的な負担となるような気持ちにさせたことにお詫びします」と謝罪した。

譲渡所得税の納税に借入を迫られる

マジメさんは昨年秋に土地を売却。その所得税を非課税だと思い込んでいた。

仕事人グループ（仮名）のメンバーと話すと「譲渡所得の申告が必要」と言われ、5月20日、新津税務署に行ったところ、所得税64万2,200円が課税されることが分かった。

「分納したい」と話すと、「換価の猶予」の申請書が手渡され、5月29日に申請書を提出。

ところが徴収担当職員は「収入で得た金はどこに使ったのか。通帳を見せて。年金を担保にして借入して納めてほしい」と言い放った。

土地の売却益は借入金の返済に

マジメさんは生活状況を話し「非課税だと思っていたので、収入は借入金の返済などに使った。高齢なので借入はしたくない。年金を担保にすると生活していけない、税金を何とかして納めたいので、『換価の猶予』を認めてほしい」と訴えたが、

職員は「資産を売却したら」と言って申請を受理しなかった。

譲渡所得税は100万円以下の分納は無担保

マジメさんは6月4日、仕事人グループのメンバーらと一緒に税務署に出向き、「後ろの数人の市民が待っている受付窓口横のテーブルで、借り入れをしろ、資産を売れといわれ、とても恥ずかしい思いをした」と抗議。

仕事人グループのメンバー「100万円以下の『換価の猶予』の申請は無担保のはず。職員は制度を使えないようにしているのか」と追求した。

譲渡所得税の分納で「換価の猶予」が承認される

そのうえで、マジメさんは「『換価の猶予』を認めてほしい。徴収担当の職員も変えてほしい」と要望。

総務課長と統括国税徴収官は謝罪したうえで「担当職員は変えます。改めて『換価の猶予』を申請してください」と話し、6月10日付けで「換価の猶予」が承認され、1年間の分納が認められた。

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参考：全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
認められれば通常、延滞税は9.1％で計算されるが、年率1.8％で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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参考となる実例を基にシュミレーション
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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

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