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「土地を売ったお金に、こんな高額な税金がかかるなんて知らなかった…」
「税務署に相談に行ったら、『年金を担保に借金しろ』と、とんでもないことを言われた…」

もしあなたが今、予期せぬ譲渡所得税の請求と、行政のあまりに非情な対応に、心を打ち砕かれているなら、この記事があなたのための、逆転の教科書となります。

これは、新潟県の新津税務署の職員から人権侵害レベルの暴言を浴びせられた不動産業の「マジメさん（仮名）」が、私たちと共にその違法性を徹底的に追及し、上層部に謝罪させ、担当者を変えさせ、そして「換価の猶予」を勝ち取った、痛快な戦いの記録です。

 

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「非課税」だと思っていた…土地売却後に突きつけられた、64万円の納税義務

マジメさんは昨年秋、土地を売却。その所得税は非課税だと、思い込んでいました。
しかし、私たちとの会話の中で「譲渡所得の申告が必要だ」と知り、5月20日に新津税務署へ。そこで、所得税64万2,200円が課税されることが判明したのです。

「とても一括では払えない。分納したい」と伝えると、「換価の猶予」の申請書が渡されました。

 

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「年金を担保にしろ」「資産を売れ」— 職員が浴びせた、あまりに非情な暴言

後日、申請書を提出しに行ったマジメさんを待ち受けていたのは、徴収担当職員による、耳を疑うような言葉の数々でした。

• 「収入で得た金はどこに使ったんだ。通帳を見せろ」

• 「年金を担保にして、借金して納めてほしい」

• 「（土地を売ったなら）他の資産も売却したらどうだ」

そして最後には、「換価の猶予」の申請受理そのものを拒否。これは、納税者の生活と尊厳を根本から踏みにじる、あってはならない暴言であり、違法な職務執行でした。

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逆転の法的根拠—「100万円以下の申請は、無担保のはずだ！」

6月4日、マジメさんは私たちのメンバーと共に、再び税務署へ。
大勢の市民が見ている受付窓口のテーブルで、職員の暴言によって「借り入れをしろ、資産を売れと言われ、とても恥ずかしい思いをした」と、まずはその非人道的な対応に強く抗議しました。

そして、私たちは、職員の違法性を決定づける、専門家ならではの法的根拠を突きつけました。

「法律上、100万円以下の『換価の猶予』の申請は、無担保で認められるはずです。担保を要求するあなた方の対応は、意図的にこの制度を使わせないようにしているとしか思えません！」

 

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上層部が謝罪！そして勝ち取った「換価の猶予」と「担当者変更」

私たちの的確な法的指摘と、マジメさんの魂の訴えに、事態は劇的に動きます。
総務課長と統括国税徴収官が対応にあたり、職員の暴言と不適切な対応を、その場で謝罪したのです。

そして、「担当職員は変えます。改めて『換価の猶予』を申請してください」と約束。
後日、正式に「換価の猶予」が承認され、1年間の分割納付が認められました。

 

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なぜ？不動産を売ったのに「譲渡所得税が払えない」理由

そもそも、なぜこのような事態が起こるのでしょうか。主な原因は、不動産の売却価格と、税金計算上の「利益」が異なることにあります。

• 税金計算上の利益（譲渡所得）：
  売却価格 － （取得費 ＋ 譲渡費用）

• 取得費とは： その不動産を昔、購入した時の価格です。

【典型的なケース】
バブル期など、高い価格で不動産を購入したものの、売却時には価格が下落。売却代金のほとんどが住宅ローンの残債返済に消えてしまった。
しかし、税金の計算上は「利益」が出ていることになり、その利益に対して高額な譲渡所得税が課せられてしまう。

この**「手元に残った現金」と「税法上の利益」のギャップ**が、「税金が払えない」という状況を生み出すのです。

【譲渡所得税】

譲渡所得税とは、不動産の譲渡益に対して課税される得税。

譲渡所得は、譲渡した不動産の所有期間により「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に区分され税率が異なります。

	所有期間	税率
短期譲渡所得	5年以内	39%
長期譲渡所得	5年超	20%

「延納」との違いは？

よく似た制度に「延納」がありますが、これは全く別の制度です。

• 延納： 相続税や贈与税にのみ認められている制度。担保を提供することで、届け出れば原則として認められる。

• 換価の猶予： 所得税、法人税、消費税など多くの税金で利用できるが、あくまで税務署長の裁量による「許可制」。

譲渡所得税の場合は「延納」は使えず、「換価の猶予」を申請することになります。この違いを理解しておくことが重要です。

 

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まとめ：税務署の「暴言」は違法！正しい知識で、あなたの尊厳を守ろう

この痛快な逆転劇が、私たちに教えてくれること。

1. 土地の売却などで発生する**「譲渡所得税」**は、思いがけず高額になるケースがあり、注意が必要です。

2. 税務署員による**「借金をしろ」「資産を売れ」といった強要は、明らかな違法行為**であり、断固として抗議すべきです。

3. **「100万円以下の換価の猶予は、原則無担保」**という法律知識は、交渉における強力な武器になります。

4. 担当者レベルで話が進まない場合、上層部に直接抗議することが、状況を打開する鍵となります。

もしあなたが今、行政の理不尽な対応で尊厳を傷つけられているなら、決して一人で泣き寝入りしないでください。その言葉が、その対応が、いかに違法であるかを、私たちが法律に基づいて証明し、あなたの権利と尊厳を守り抜きます。

 

 

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