Contents
税金や保険料を滞納すると、行政から給料を差し押さえられることとなる。
給料が差押えられると、会社に差押えの報告がされるだけでなく、給料額は最低限の生活しか保障されない金額となり、家族を含め生活困窮に陥ることは間違いない。
また、給料の全額差押えは禁止されているが、給料が振込まれた直後の預金口座を全額差押える「違法差押え」を乱発する役所も多くある。
✅ 本レポートのポイント！
- 給料の差し押さえの流れ
- 給与が差押えられる金額
- 差押えから財産を守る唯一の方法
１．給料の差押え
税金や保険料を滞納ですると送られてくる督促状(催告状)を放置・無視していると役所に給料を差押えられる。
法的には、役所は督促状が届いてから10日後には給料を差し押さえ、あなたを再起不能へと追い込むことができる。(国税徴収法47条)
２．督促状・催告状が届く
税金・保険料を滞納していたら、はじめに自宅に督促状(催告状)が届く。
この督促状は「あなたは税金・保険料を払っていません。早く払ってくださいね」という通知だ。
３．督促状を無視で給料が差押え
この国には「納税の義務」というややこしいものがある。 だから、税金を滞納して放っておいたら、 最後は権力を駆使して強制的に徴収される。
給料の差押え、強制執行だ。
４．給料の差押えまでの流れ
税金・保険料の督促状を無視していると給料を差押えられて強制的に徴収される。
督促状（催告書） ⇨ 給与差押え ⇨ 公売 へと進む。
５．給料は本当に差押えられる？
消費者金融やクレジットカードの返済がと滞っても給料は差押えられるが、民間債権の場合は裁判所の許可を得てからの差押えとなる。
一方、租税債権の差押えは裁判所の許可を得ることなく、役所の判断でいくらでも執行することができる。
国保料(税)だけでも、年間35万件程度が差押えられている。
給料は簡単に差し押さえられる。
６．給料は税金滞納で簡単に差押えられる
ご主人が「税金くらいで大丈夫、大丈夫」とか能天気なことを言っている貴女。
ハッキリ言う。 「全然、大丈夫ではない」
役所は差押えを乱発している。給料は簡単に差押えられる。
７．給料の他にどんな財産が差押えられる？
税金・保険料の差押えは、財産価値が高く、すぐに換価（現金化）できる ◉預金 ◉売掛金 ◉生命保険 などが中心に差し押さえる傾向にある。
無ければ不動産などが差押えられる場合も多々ある。
法律上は、督促状が届いてから10日後には給料を差し押さえられる(国税徴収法47条)。
まぁ、一般論では、税金を滞納してた「あんたが悪い」で済まされる。
８．給料の差押禁止額
給料の差押えは制限されており、差し押さえ可能な金額が決められている。
理由は「生活・事業の維持が困難となる差押えは禁止されている」ことからだ。なぜなら、租税債権の徴収より生存権・人権が重視されるという当たり前の理由からだ。
１．給料の差押禁止額（国税徴収法76条1項）
- Ａ:給料から天引きされる所得税・住民税・社会保険料
- Ｂ1:最低生活費相当額＝本人は10万円
- Ｂ2:最低生活費相当額＝扶養家族1人当たり4万5000円。×人数
- Ｃ: 生活費の加算額（（総支給額－Ａ－Ｂ）の2割
が控除される。そして年金の差押え可能金額の計算は以下のようになる。
Ａ＋（Ｂ1＋Ｂ2）＋Ｃ＝給料の差押え禁止額
２．差押禁止基準（滞納処分の執行停止の基準）
※「滞納処分の執行停止」とは、差押える財産が無い場合や、差押えを執行することで生活・事業の維持が困難となる場合に、滞納本税・延滞税の納税義務自体が消滅しゼロになる制度。
しかし、このように給料の差押えは明確に制限されているにもかかわらず、徴収行政の現場では「給料が振込まれた直後の預金口座を狙い撃ちにして全額を差押える」という悪質な差押え手法が横行している。
このような乱暴な差押えが横行している背景には、給料が預金口座に振り込まれた時点で「給料ではなく預金債権を差押えた」という論理が成立するという考えからだ。
✅ 注目記事！
給料の振込直後に預金口座を全額差押えたことを「違法」とし、行政側に全額返還を命じる判決が大阪高裁で下された。
詳しくは、給料が振込まれた預金口座の差押えが違法と判決！全額返還に での記事でお伝えしているので同じ状況の人は是非、ご確認いただきたい。
９．給料の差押えは回避できる！
あなたが、意図的に税金を払わないのであれば「払えよ」としか言いようがない。
しかし、あなたが払いたくても払えない人であれば 大丈夫。解決できる。
給料の差押えを解決する3つの方法
給料の差押えは「納税緩和処置制度」という法的制度を活用することで回避・解除・返金させることが可能となる。
✅「納税緩和処置制度」は、
- 「納税の猶予」制度（国税通則法46条2項・地方税法15条1）
- 「換価の猶予」制度（国税徴収法151条1・国税徴収法151条2）
- 「滞納処分の執行停止」制度（国税徴収法153条・地方税法15条7）
- 「納税の猶予」が認められれば、1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長もできる。
- この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
- 「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。
- 「換価の猶予」が認められると、猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
- 「換価の猶予」が認められれば通常、延滞税は9.1％で計算されるが、年率1.8％で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
- 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。
【重要】注意点！
ただし、役所は基本的に納税緩和処置の適用を認めようとしない。職員は制度のことも詳しくは知らない。
一度でも役所と給料の差押え解除・回避・返金の交渉したことがある人であれば良くわかると思うが、役所の担当者は全く聞く耳を持たず上から目線で威圧的な場合がほとんどだ。
そんなに簡単ではない！
適用されるには「正確で詳しい知識」と「専門の交渉スキル」が必要となる。少しかじった程度の知識で交渉を行うと間違いなく拒否される。
役所は「自らの知識不足」や「誤った見解」であったとしても絶対に非を認めようとはしない。理不尽なことではあるが、一度交渉に失敗すると役所は論理的かどうかではなく拒否し続けることに躍起になる傾向が強い。
各制度の適用要件やメリット・デメリットなどの詳しい解説は、滞納の住民税・市民税・固定資産税！差押えを回避する方法はを参考にしていただきたい。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。
お客さまの声
三重県：男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県：女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県：男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い！ほんとに凄いです！言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
無料 差押え３対策
差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。
ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
ご相談はこちら 無料
※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。
