給料の差押えまでの流れと滞納処分から財産を守る3つの方法

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税金や保険料を滞納すると、行政から給料を差し押さえられることとなる。

給料が差押えられると、会社に差押えの報告がされるだけでなく、給料額は最低限の生活しか保障されない金額となり、家族を含め生活困窮に陥ることは間違いない。

また、給料の全額差押えは禁止されているが、給料が振込まれた直後の預金口座を全額差押える「違法差押え」を乱発する役所も多くある。

本レポートのポイント!

  1. 給料の差し押さえの流れ
  2. 給与が差押えられる金額
  3. 差押えから財産を守る唯一の方法

1.給料の差押え

税金や保険料を滞納ですると送られてくる督促状(催告状)を放置・無視していると役所に給料を差押えられる。

法的には、役所は督促状が届いてから10日後には給料を差し押さえ、あなたを再起不能へと追い込むことができる。(国税徴収法47条)

2.督促状・催告状が届く

税金・保険料を滞納していたら、はじめに自宅に督促状(催告状)が届く。

この督促状は「あなたは税金・保険料を払っていません。早く払ってくださいね」という通知だ。

 

3.督促状を無視で給料が差押え

この国には「納税の義務」というややこしいものがある。 だから、税金を滞納して放っておいたら、 最後は権力を駆使して強制的に徴収される。

給料の差押え、強制執行だ。

4.給料の差押えまでの流れ

税金・保険料の督促状を無視していると給料を差押えられて強制的に徴収される。

督促状(催告書) ⇨ 給与差押え ⇨ 公売 へと進む。

5.給料は本当に差押えられる?

消費者金融やクレジットカードの返済がと滞っても給料は差押えられるが、民間債権の場合は裁判所の許可を得てからの差押えとなる。

一方、租税債権の差押えは裁判所の許可を得ることなく、役所の判断でいくらでも執行することができる。

国保料(税)だけでも、年間35万件程度が差押えられている。

給料は簡単に差し押さえられる。

6.給料は税金滞納で簡単に差押えられる

ご主人が「税金くらいで大丈夫、大丈夫」とか能天気なことを言っている貴女。

ハッキリ言う。 「全然、大丈夫ではない」

役所は差押えを乱発している。給料は簡単に差押えられる。

7.給料の他にどんな財産が差押えられる?

税金・保険料の差押えは、財産価値が高く、すぐに換価(現金化)できる ◉預金   ◉売掛金  ◉生命保険 などが中心に差し押さえる傾向にある。

無ければ不動産などが差押えられる場合も多々ある。

法律上は、督促状が届いてから10日後には給料を差し押さえられる(国税徴収法47条)

まぁ、一般論では、税金を滞納してた「あんたが悪い」で済まされる。

 

8.給料の差押禁止額

給料の差押えは制限されており、差し押さえ可能な金額が決められている。

理由は「生活・事業の維持が困難となる差押えは禁止されている」ことからだ。なぜなら、租税債権の徴収より生存権・人権が重視されるという当たり前の理由からだ。

1.給料の差押禁止額(国税徴収法76条1項)

  • A:給料から天引きされる所得税・住民税・社会保険料
  • B1:最低生活費相当額=本人は10万円
  • B2:最低生活費相当額=扶養家族1人当たり4万5000円。×人数
  • C: 生活費の加算額((総支給額-A-B)の2割

が控除される。そして年金の差押え可能金額の計算は以下のようになる。

A+(B1+B2)+C=給料の差押え禁止額

2.差押禁止基準(滞納処分の執行停止の基準)

※「滞納処分の執行停止」とは、差押える財産が無い場合や、差押えを執行することで生活・事業の維持が困難となる場合に、滞納本税・延滞税の納税義務自体が消滅しゼロになる制度。

しかし、このように給料の差押えは明確に制限されているにもかかわらず、徴収行政の現場では「給料が振込まれた直後の預金口座を狙い撃ちにして全額を差押える」という悪質な差押え手法が横行している

このような乱暴な差押えが横行している背景には、給料が預金口座に振り込まれた時点で「給料ではなく預金債権を差押えた」という論理が成立するという考えからだ。

注目記事!

給料の振込直後に預金口座を全額差押えたことを「違法」とし、行政側に全額返還を命じる判決が大阪高裁で下された。

詳しくは、給料が振込まれた預金口座の差押えが違法と判決!全額返還に での記事でお伝えしているので同じ状況の人は是非、ご確認いただきたい。

9.給料の差押えは回避できる!

あなたが、意図的に税金を払わないのであれば「払えよ」としか言いようがない。

しかし、あなたが払いたくても払えない人であれば 大丈夫。解決できる。

給料の差押えを解決する3つの方法

 給料の差押えは「納税緩和処置制度」という法的制度を活用することで回避・解除・返金させることが可能となる。  

「納税緩和処置制度」は、

  1. 「納税の猶予」制度(国税通則法46条2項・地方税法15条1)
  2. 「換価の猶予」制度(国税徴収法151条1・国税徴収法151条2)
  3. 「滞納処分の執行停止」制度(国税徴収法153条・地方税法15条7)
の3つの制度で構成されている。
納税の猶予
  1. 「納税の猶予」が認められれば、1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長もできる。
  2. この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. 「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。
 
換価の猶予
  1. 「換価の猶予」が認められると、猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 「換価の猶予」が認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。
 
滞納処分の執行停止
「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)
 

【重要】注意点!

ただし、役所は基本的に納税緩和処置の適用を認めようとしない。職員は制度のことも詳しくは知らない。

一度でも役所と給料の差押え解除・回避・返金の交渉したことがある人であれば良くわかると思うが、役所の担当者は全く聞く耳を持たず上から目線で威圧的な場合がほとんどだ。

 

 
「納税緩和処置制度」の適用をお願いします!
 

 
わかりました適用します!
 

そんなに簡単ではない!

 適用されるには「正確で詳しい知識」と「専門の交渉スキル」が必要となる。少しかじった程度の知識で交渉を行うと間違いなく拒否される。

役所は「自らの知識不足」や「誤った見解」であったとしても絶対に非を認めようとはしない。理不尽なことではあるが、一度交渉に失敗すると役所は論理的かどうかではなく拒否し続けることに躍起になる傾向が強い。  

 

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ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

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ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

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差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

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