売掛金の差押えで取引中止に!差押え解除で事業継続
社会保険料の滞納を理由に売掛金と預金口座を差し押さえられ、取引中止に追い込まれたた東京都狛江市のヨイ子さん(仮名)=通信関連=。
インターネットで見つけた仕事人グループ(仮名)のメンバーと一緒に2106年12月6日、府中年金事務所と交渉し、差し押さえを解除させた。
「一時は倒産を覚悟したけれど、仕事人グループのメンバーと出会って事業を継続させる勇気が湧いた」と笑顔を見せている。
年金事務所からの差押えを解除
「私一人では絶対に無理でした。立て直しの機会を与えていただいたので、社員と一緒に新たな気持ちで進んでいきたいと思っています」。
ヨイ子さんは一緒に年金事務所に出向いたスクウさん(仮名)=社会保険労務士=に感謝の気持ちをメールで伝えた。
差押えが解除されてから売掛金が入金され、滞っていた社員絵の給料を払い、社会保険料の滞納分も一部を納めることができた。
厳しい年末を乗り越えたヨイ子さんは新たな気持ちで再出発している。
資金繰り悪化で社会保険料が滞納に
6年前、亡くなった先代の社長から事業を引き継ぎ、5人の社員と力を合わせて売り上げを伸ばそうとした。
しかし、競争が厳しく単価はたたかれ、2年程くらい前から資金繰りが悪化。毎月90万円を超える社会保険料の負担が重くのしかかった。
担当者は「納めないのはおたくの会社だけですよ」と納付を求め、詰め寄るばかりであった。
日本政策金融公庫から借入るも差押え
年金事務所の追及に耐えきれなくなったヨイ子さんは2016年5月、日本政策金融公庫から400万円を借りて滞納分の社会保険料を納付した。
6月になってから予期せぬ問題が発生し、9月まで全く仕事をすることができない事態に。
9月になって再度、年金事務所の出向き、事情を話したが、担当者は「納めきれないあなたが悪い」と責め、「3カ月分の保険料と延滞金を合わせて170万円を納付しなければ売掛金を差し押さえる。どこからか借りられるでしょう」と平然と言い放った。
年金事務所は11月9日から4回にわたって取引先2社の売掛金と二つの預金口座の差押えを強行。
メインの取引先からは取引停止の連絡が入った。
差押え解除を年金事務所と交渉
インターネットで仕事人グループを見つけたヨイ子さんは11月24日、仕事人グループに相談。
「11月分の給料を社員に払えない。従業員の仕事先が見つかれば会社を閉めてもいいと思っています。でも、差し押さえられたままでは悔しくて・・・」。
仕事人グループのメンバーはその思いをしっかり受け止め、12月6日、ヨイ子さんと一緒に年金事務所に出向いて交渉。
担当者は初め「同席は認められない」「約束をやぶったから差し押さえた」と強権的な姿勢であったが、スクウさんが差押えを解除させた記事や「画一的に実施するのではなく、滞納者の個々の状況を踏まえた上で・・・」(日本年金機構滞納処分等実施規定)などを示すと態度を軟化させた。
給料は「差押え制限財産」、「差押解除通知書」が
「売掛金を差し押さえて取引停止に追い込んだ。売掛金の中には社員の給料が含まれている。給与は差押えが制限されていることを知っているのか」と一歩も引かない追及に、担当者は差押え解除を約束。
「差押解除通知書」が送られてきた。
ヨイ子さんは「もし仕事人グループのメンバーに相談していなかったら・・・。勇気を与えてくれたことに応え、取引を再開させるために元請け企業に働きかけて事業を続けたい」と元気を取り戻している。
(参考:全国商工新聞から)
滞納処分に関する考えや方法
国は自治体職員の乱暴な滞納処分に対し、滞納者に寄り添った対応を指導している。
- 国税庁:H27年「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(事務運営指針)で各自治体にその方針を指導している。
- 総務省:自治体職員の乱暴な徴収行為に対し、「滞納者の実情を十分把握し、適切に執行するよう」指示した文書を自治体に初めて送付した。
- 国会答弁:国会でも取り上げられている 👉参議院財政金融委員会で滞納整理が問題に
2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
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愛知県:男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
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- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
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債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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