給料の全額が差押えはなぜ可能？解除と回避方法を詳しく説明

 

給料は差押制限財産であるため、差押可能な額は制限されている。しかし、実際の徴収行政の現場では「給料の全額が差押えられる」事例が後を絶たない。なぜこのような差押えが乱発しているのか？

本記事では、借金やキャッシングによる差押えと、税金や保険料の滞納による給料の差押えの違い。給料が差押えられたときの実践的な差押解除や回避、対策法を提供する。

 

 

給料の差押えは、税金滞納と借金では異なる

この2つの差押えは大きく違う。まずは、この2つの差押えの違いから説明する。

 

 

※差押禁止財産や差押制限財産に関しては、こちらで詳しく示している。

 

給料の全額が差押えられるのは…

とまぁ、これだを鵜吞みにすると、差押禁止範囲の部分は大丈夫と思ってしまう。しかし実際には、振り込まれた給料の全額が差押さえられる事態が乱発している。

なぜ、このようなことが可能となるのかというと、「給料が口座に振込まれ、預金と混在した時点で預金債権との扱いとなる」という、かなり強引で無理がある解釈からだ。

 

１．給料の全額差押えが可能とする行政側の根拠

これが根底として全国で強権的な徴収行政が広がっている。

 

２．鳥取の児童手当裁判を参考

給料の差押えを解除・回避するために参考となる事例が、鳥取県で起こった「鳥取児童手当裁判」だ。

これは、差押えが禁止されている児童手当を、預金口座から支給された数分後に差押えたことが「違法」という判決が下され、その後、鳥取県に全額返金命令が出された判決事例だ。

 

３．給料の全額差押えを違法とする画期的な判決【重要】

この判決は、１で示した「給料が口座に振込まれ、預金と混在した時点で預金債権との扱いとなる」という徴収行政側が主張し続けてきた解釈が根本から覆された画期的な判決だ。

詳しくは、給料が振込まれた預金口座の差押えが違法と判決！全額返還に でお伝えしているのでご確認いただきたい。

 

 

給料の差押え解除と回避の方法

まぁ、専門的なことはどうでもいい。あなたが必要とする情報は、どうやって実際に給料の差押えを回避・解除できるか？ではないだろうか。

ここからは、実際に給料の差押えを解除・回避するために必要な情報を以下に示す。ここから示す方法は、給料以外にも年金や生活保護費などの給付金にも同様の対策が可能だ。

 

 

 

 

給料の差押問題を解決する納税緩和処置制度とは？

「納税緩和処置制度」は、(１)「納税の猶予」制度、(２)「換価の猶予」制度、(３)「滞納処分の執行停止」制度、という3つの制度のことだ。

この3つの制度は、それぞれの納税者の状況にあった活用ができるように制度設計されている。では、順に制度の説明を行う。

 

１、「納税の猶予」制度の申請

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって名称が違う。

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ。

「納税の猶予」が認められれば、

 

２、「換価の猶予」制度の活用

「換価の猶予」とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであったが、そこに加えるという形で、「申請型」換価の猶予が2015年4月に新設された。

職権型は、簡単に言うと「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度である一方、申請型は納税者の申請に基づき適用されるという制度だ。

現在は、この「申請型」換価の猶予が新設されたことで、職権型・申請型の双方の「換価の猶予」の適用件数が飛躍的に伸びている。

 

３、「滞納処分の停止」制度で消滅

「滞納処分の停止」の要件

 

「滞納処分の停止」の要件が認められると

 

注意点

各種制度を申請しようとすると徴収官は分納を進めてくるが、単なる口約束の分納は絶対に避ける。

担当者が代わった途端に差押えられることは驚くほど多い。

差押えをちらつかせ脅され、不可能な分納額を要求される。「遅れると、容赦なく差し押さえる」という趣旨の文書に押印させられる流れだ。

 

 

滞納税の支払い方

滞納している税金・保険料の支払いには順序がある。それは滞納本税から支払い、完納後に延滞税の支払いを始めるというものだ。

 

滞納している本税・延滞税の支払順序

どういうことか説明する。

1. まず滞納分の全額を、本税＋延滞税＝滞納全額と頭の中で分ける。
2. 例えば、滞納本税（30万円）＋延滞税（20万円）＝滞納全額（50万円）というように。

そこで先に本税から完納してしまう。ここで必ず納付したお金が本税であることの証明を文書で示してもらうこと。

理由は、滞納している本税だけ完納してしまえば、残りの延滞税に延滞税は発生しないためだ。そのことで、これ以上、滞納額は増えない。

金額にもよるが、延滞税を納付しないという理由の「差押え」は、そう簡単には行われない。次から次へと発生する新たな税金の納税を優先すべきだ。

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

 

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

 

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

 

 

お客さまの声

 

 

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

 

 

 

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