給料全額が差押え!なぜ可能?回避方法と対策法を詳しく説明

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給料の差し押さえに関して、なるべく簡単に説明する。

給料は差押制限財産であるにも関わらず、なぜ全額が差押えられる事例が後を絶たないのか?その理由と、実践的な差押え回避方法や対策法を提供する。

✅ 注目記事!

給料の振込直後に預金口座を全額差押えたことを「違法」とし、行政側に全額返還を命じる判決が大阪高裁で下された。

詳しくは、給料が振込まれた預金口座の差押えが違法と判決!全額返還に での記事でお伝えしているので同じ状況の人は是非、ご確認いただきたい。

民間と公的な差押えの違い

差押え回避や解除、対策を考えるうえで初めに理解しておかないといけないことがある。それは、一般債権(借入など)の返済が滞ることによる民間差押えと、税金や保険料の滞納による公的差押えとは違うものということだ。

1、給料の差押えまでの流れの違い

民間の差押え(借金などの一般債権)

裁判所に認めてもらってからの差し押さえ。あたりまえだが、債権者が好き勝手に執行できるわけではない。

公的な差押え(税金・保険料などの滞納)

自治体の判断でいつでも好きに差し押さえられる。

2、給料の差押えの対象となる法律が違う

  • 借金などの一般債権による「民間の差押え」は民事執行法
  • 税金や保険料の「公的な差押え」は国税徴収法(地方税法)

3、給料の差押え可能な金額が違う

1、民間の差押え

①手取り給料の4分の1まで。

なので、20万円であれば5万円ということ。

②手取り給料の33万円を超える部分は全額。

なので、44万円以上の人は全員手元に残るのは33万円。

2、公的な差押え

給料の差押え禁止額(徴収法76条1項)

  • A:給料から天引きされる所得税・住民税・社会保険料
  • B1:最低生活費相当額=本人は10万円
  • B2:最低生活費相当額=扶養家族1人当たり4万5000円。×人数
  • C: 生活費の加算額((総支給額-A-B)の2割

が控除される。そして年金の差押え可能金額の計算は以下のようになる。

A+(B1+B2)+C=給料の差押え禁止額

※差押禁止財産や差押制限財産に関しては、こちらで詳しく示している。

給料の差押えはここからが重要

とまぁ、これだを鵜吞みにすると、差押禁止範囲の部分は大丈夫と思ってしまう。しかし多くの場合、実際には振り込まれた給料の全額が差押さえられる

では、なぜ、このようなことが可能となるのか?

どういうことかというと、給料が口座に振り込まれた時点で、預金と混在することにより預金債権という扱いとなっている。

かなり無理がある解釈ではあるが・・・

1998年に最高裁が、差押禁止債権に係るお金が金融機関に振り込まれ、預金と混在した場合、原則として差押禁止債権としての属性を承継しない(差押えは可能)との現審判決を是認する判決を出した。

これが根底として全国で強権的な徴収行政が広がっている。

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給料の差押え解除・回避の対策法

まぁ、専門的なことはどうでもいい。あなたが必要な情報は、どうやって実際に給料の差押えを回避・解除できるか?であろう。

ここでポイントとなるのが、差押えが禁止されている児童手当を、預金口座から支給された数分後に差押えたことが「違法」という判決が出た「鳥取の児童手当裁判」だ。

ここからもヒントを得ながら実際に給料の差押えを解除・回避するための方法を以下に示す。

※給料以外に、年金や生活保護費などの給付金などにも同様の対策を。

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①口座の使用用途を明確にする

給料が振り込まれる口座は、その用途以外に使わない(給料以外の入金などはしない)。理由は預金が全て給料であることが証明できるため。

また、差押えられた日時から給料を狙い撃ちした差押えかを証明する。

給料日当日の差押えであれば明らかに給料と認識し、狙いを定めて差し押さえているということとなる。

※この対策は、あくまで差押えられた後に預金を取り返すための対策だ。実際に取り返すには時間と労力を費やすこととなる。

②給料を振り込みにしない

可能であれば、手渡で給料を現物支給してもらう。

③給料を全額引き出す

給料が支給される日の朝、銀行窓口が開く9時前にATMから全額引き出す(ATMコーナーは窓口より少し早く開く)。

④給料の振込口座を変更する。

違う銀行口座にかえるだけでは意味がない。この方法も可能であればだが、

  • 自分以外の名義の口座にする
  • 居住エリア外の銀行の口座にする

例えば横浜市在住であれば、関東圏以外の銀行で、商圏エリアが関東圏に及ばない兵庫県の○○信用金庫の口座など。

納税緩和処置制度の活用

①~④までは、応急処置や時間稼ぎ的な対応策であり、根本的な問題解決には至らない。

これだけでは、滞納している本税・延滞税は全く減らないどころか増え続ける。

根本的な解決には、以下の各制度を活用する。

1、納税の猶予の申請

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって名称が違う。

  • 国税は、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)
  • 地方税は、「徴収の猶予」(地方税法15条1)

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ。

納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

2、換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分(公売)を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

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そこに従来の「職権型」に加えるという形で、「申請型」換価の猶予が2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

この申請型「換価の猶予」が新設されたことで、適用件数が飛躍的に伸びている。

👉申請型「換価の猶予」は詳しくはこちら

適用されれば、原則1年間(延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年)。

地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、負担が5分の1に大幅に軽減される。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

3、最後の切り札「滞納処分の停止

「滞納処分の停止」の要件

  • 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
  • 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
  • 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

注意点

各種制度を申請しようとすると徴収官は分納を進めてくるが、単なる口約束の分納は絶対に避ける。

担当者が代わった途端に差押えられることは驚くほど多い。

差押えをちらつかせ脅され、不可能な分納額を要求される。「遅れると、容赦なく差し押さえる」という趣旨の文書に押印させられる流れだ。

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滞納税の支払い方

滞納している税金・保険料は、支払う方法として徹底しなければならない支払い順序がある。

結論から言うと、本税から完納する。

滞納している本税・延滞税の支払順序

どういうことか説明する。

  1. まず滞納分の全額を、本税+延滞税=滞納全額と頭の中で分ける。
  2. 例えば、滞納本税(30万円)+延滞税(20万円)=滞納全額(50万円)というように。

そこで先に本税から完納してしまう。ここで必ず納付したお金が本税であることの証明を文書で示してもらうこと。

理由は、滞納している本税だけ完納してしまえば、残りの延滞税延滞税は発生しないためだ。そのことで、これ以上、滞納額は増えない。

金額にもよるが、延滞税を納付しないという理由の「差押え」は、そう簡単には行われない。次から次へと発生する新たな税金の納税を優先すべきだ。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

お客さまの声

三重県:男性

「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、拝読させて頂きました。 WEB上には 星の数ほどインチキな情報や商材が溢れております。そんな中… 必死に生き抜こうと考えている経営者にとりまして、とても有意義な著述書でございましたので、その旨をお伝えしたくメールをしたためさせて頂きました。 現時点で、私が助けて頂いているWEB上の救いの神は貴社と○○社様のみと認識させて頂いております。ありがとうございました。

兵庫県:女性

差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。

愛知県:男性

御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

  1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
  2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

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専門家が見直すことにより、本来であれば払わらなくてもよい税金や保険料が発生していることが発覚する場合は驚くほど多くあります。

「長年同じ税理士に任せている」「ご自身で確定申告を行っている」、最悪なのは「税務署で確定申告を行っている」場合です。

「更正の請求」という修正申告の方法もあります。これを機に申告・決算のみならず担当税理士の顧問報酬を引き下げることも同時に検討してみてはいかがでしょうか。

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ファクタリング 無料

ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

詳しくはこちら

弁護士事務所 無料

差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

詳しくはこちら

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