国保税や住民税の滞納を理由に、茨城県租税債権管理機構から66万8670円の預金を差押えられていたマジメさん（仮名）＝電信設備工事＝は2日、下請代金と物品購入費、家賃に当たる39万8670円を解除させた。
「預金には下請代金や物品購入費が含まれており、解除させなければ事業の維持が不可能になる」ことを訴えるとともに、納税猶予申請を提出して生活実態や今後の事業展開などを数字で示しながら粘り強く交渉した。
- 住民税や国民健康保険料が滞納
- 預金が差し押さえられる
- 一部が差押え解除！延滞税減免で分納に
住民税や国民健康保険料が滞納
マジメさんは派遣会社からの仕事を請け負っていたが、安定した収入が得られず11年ほど前から国保税や住民税が滞るようになった。
4年前にケーブルテレビを家庭に接続する事業を開始。ところが、取引先の倒産や自身の体調不良などで売り上げは伸びず、納付の努力をしたが未納額は増え、債権が機構に送られてしまった。機構は預金を差押え、未納分に充当するようになった。
預金が差し押さえられる
機構はさらに9月19日、287万円（延滞金177万円を含む）の滞納を理由にマジメさんの銀行口座を差し押さえた。
「下請代金や材料代が払えず、このままでは事業が継続できない」と思ったマジメさんは仕事人グループ（仮名）に相談。アドバイスを受け、生活実態がわかるように、直近、4カ月分の収支とともに「納税の猶予」申請書を作成。差押え解除を求めるため機構の担当者に連絡を入れた。
しかし、預金を差し押さえた上で月々20万円の納付を要求し、「それ以外の話には応じない」との対応であった。
住民税と国保料の一部が差押え解除！
再度、機構に連絡を入れて24日に交渉することを取り付け、納税の猶予に必要な資料、事前に作成していた「異議申し立て」を積み上げて差押え解除を要求。
経営者としての自覚を高めて経営に打ち込む姿勢を示す中で、一部が差押え解除されることとなり、「納税の猶予」申請が受理された。
（参考：全国商工新聞から）
差押え解除は数字を示す
この事例でも重要なことは、事業の状況や生活実態をしっかりと数字で示すことだ。後は、一度、突き放してくるお決まりのパターンとも言える徴収側への対応だ。「1回目は突き放されるのは当然」くらいに考え、2回目以降からが交渉の始まりという感じに考えておくと良いかもしれない。
徴収官の多くは、ホンマにクソ腹立つ態度の奴が多い。「殴ったろか」と思う気持ちはわかるが、ここは相手にせず、お願いの姿勢を貫くしかない。諦めないで粘り強く、制度申請などで差押え解除を勝ち取るしかない。
納税の猶予で差押え解除
納税の猶予
この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。
- 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
- 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、
ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ
「納税の猶予」が認められれば、
- 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
- さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
- また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。
また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。
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すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
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お客さまの声
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差押問題の解決には3つの必要なことがある。
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ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
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債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります（延滞金の裁量は地方公共団体にあるため）。
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