国民健康保険料の減免制度は自治体で違う
簡単に言うと、クソ高い国保料を安くするのが減免制度だ。
この減免には申請が必要で、要件を満たしていれば国保料が減免または免除となる。ただ、ちょっとややこしいのが、この要件は市区町村ごとに違う。
理由は、国保の運営は都道府県に任せられているからだ。そのことから、要件など詳しくは居住地の自治体に確認する必要がある。
ここでは、大阪府豊中市で活用されているチェックシートが簡単でわかりやすく作られていたので参考にあげさせていただく。収入減の割合などは自治体によって違うが、国保料減免の大まかな参考になると思う。是非、一度チェックしていただきたい。
☑国民健康保険料の減免チェック
1つでも当てはまれば国保料が減免される可能性がある
| □昨年に比べ、収入が3割以上減った |
| □急な事情による出費で生活が圧迫されている |
| □運転資金の借入を返済していて生活が苦しい |
| □就学援助や児童扶助手当を受けている |
| □医療費や介護費用で生活が苦しい |
| □生活維持のための借入金返済で生活が苦しい |
| □母子・父子世帯である |
| □世帯に障害者・難病患者がいる |
| □火災や水害、その他災害で生活が困難 |
（作成：大阪・豊中民主商工）
※やむを得ない急な出費で国保料が払えなくなったおしぼりレンタル業者が5割減免になったケースもある。
■国保料の減免申請にあたって
①基本的には、自治体は積極的に減免申請を進めてこない。
自治体は減免申請などの制度自体が無いかのようにスルーする場合が多い。しかし、そんな自治体であっても減免制度は必ずあるので、ホームページなどで要件などを確認していただきたい。
②申請時期
国保料の納付期限の「7日前」や、「納付期限まで」に申請というのが、ほとんどの自治体だ。申請に必要な書類なども併せて各自治体に確認しよう。
③徴収の猶予（納税の猶予）
国保料（税）の納付が困難な状況や、滞納が発生する場合には、納付そのものの猶予や分納といった納付方法の選択肢が「徴収の猶予」という制度だ。
この「徴収の猶予」も申請が必要だが、役所はこの申請を拒否することができない。積極的に申請するべきだ。
納税の猶予
この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。
- 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
- 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、
ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ
「納税の猶予」が認められれば、
- 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
- さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
- また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。
最後は保険証が取上げられる
また、納付額が膨れ上がるだけでなく、国保証そのものが以下の順序のようになっていく
①短期被保険者証（短期証）
滞納が発生した時点から可能性あり。多くは6カ月程度の有効期限が決められた保険証となる。
②資格証明証（資格証）
病院での治療費の窓口負担（3割）が10割の全額負担となる。後日に申請し自己負担以外の7割が還付される。
③高額療養費貸付制度が利用できなくなる。
- 入院など一部負担金の限度を超えた医療費は申請すれば後から高額療養費として支給される。（償還払い）
- 高額療養費貸付制度は、高額療養費が支給されるまでの間、8割を貸し付ける制度だ。そのことで、急な入院などで高額な医療費の支払いが困難な場合、限度額を超えた医療費は立替える必要がなくなり、病院の窓口には一部負担金のみの支払いとなる。
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