消費税の中間納付税44万6700円を延滞税免除で分納した

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兵庫県姫路市のマジメさん（仮名）＝空調設備・法人＝は6日、申請型「換価の猶予」が認められた。

換価の猶予が認められたのは、平成26年度分の消費税のうち中間納付税44万6700円（納付期限6月1日）。6月7日から11月30日までが猶予となり、5回の分納が認められた。

滞納の消費税を申請型「換価の猶予」

家族3人で仕事をするマジメさんは、消費税増税や消費不況などの影響で売り上げが減少。消費税を完納できなくなり、88万円ほどが滞っていた。

滞納分を分納で完納

加えて昨年9月末、平成26年度分の消費税約88万円が新たに発生し、今年3月に中間申告書と納付書が届いた。

冬場は仕事が減ることから資金繰りがつかず、マジメさんは「とても一括では納められない」と姫路税務署に分納を相談。3月から毎月約20万円の分納が認められ、滞納分を6月に完納した。

生活状況を数字と誠意で示す

平成26年度分の消費税は「換価の猶予」を申請することにした。仕事人（仮名）のアドバイスを受けながら財産収支状況書を書きあげ、6月17日に申請書を提出した。

対応した署員は当初、滞納分の消費税についてマジメさんに問い合わせたとき、「連絡がなかった」と話して申請に難色を示していたが、生活状況を詳しく話すとともに、誠意をもって分納してきたことなどを訴えて申請書が受理された。

（参考：全国商工新聞から）

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間（延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年）。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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