無申告で税務調査！追徴課税を差押えられず分割納付するには

Tweet

Pocket

無申告で税務調査！市県民税・所得税が追徴に

税務調査で追徴になり、一括で税金が払えずに困っていた新潟県新潟市のマジメさん（仮名）＝シーリング防水工事＝はこのほど、所得税の納税の猶予（12月9日）に続き、市県民税の徴収猶予（1月4日）を実現した。

「1人ではどうしていいのか、分からなかった。仕事人グループ（仮名）に相談して本当に良かった」と元気を取り戻している。

関東信越国税局から税務調査の通知が

マジメさんは防水工事の会社に従業員として勤めていたが、事業主が辞めたことから5年前に6人の仲間がそれぞれ仕事を引き継ぎ、1人親方になった。

しかし、あまりにも仕事が過酷だったため、記帳をする余裕もなく、確定申告をできずにいた。昨年10月、関東信越国税局から突然、税務調査の通知が。

「どうしたらいいのか・・・」と不安を募らせたマジメさんは、以前の事業主から「困ったことがあったら仕事人グループに相談するように」と言われたことを思い出し、インターネットで仕事人グループを探しそぐに相談。

税務署から「消費税の課税業者となる」

行政書士のメンバーなどのアドバイスを受けながら2011（平成23）年から3年間の申告書を作成し、税務署に提出した。事前の打ち合わせを重ねた上で、10月13日の調査で、マジメさんは収支の内容を説明した。

ところが、署員はマジメさんの口座に元請けから1000万円以上の入金があることに目を付け、「消費税の課税業者になる」と言い出した。

マジメさんは「これは6人分の売上で、1人当たりにすれば200万円ほどにしかならない」と実態を強く主張。5時間近くやりとりをして調査が終了した。

追徴課税の所得税・市県民税・国保料が分割納付に

その結果、消費税は課税されず、16万円の所得税が追徴になった。マジメさんはしっかりと納付計画を立て納税の猶予を申請し、2015年10月から7カ月間、納税の猶予が認められた。

その後、市県民税38万円の徴収猶予を申請し、今年1月5日から1年間、徴収が猶予された（地方税法第15条2項）。

また、国民健康保険料（国保料）についても国保課と交渉。「所得税と市県民税の完納後に納付する」ことを伝えたところ、債権回収課に回さずに国保課が対応することになり、差押えが強行される心配はなくなった。

（参考：全国商工新聞から）

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

お客さまの声

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

ご相談はこちら　無料

※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。