市民税滞納で預金が差押えられるも全額返金へ

市民税を分納してきたにもかかわらず、地方税50万円の滞納を理由に新潟市に預金を差し押さえられた新潟市のヨイ子さん（仮名）＝婦人服販売＝は2月25日、仕事人グループ（仮名）のメンバーと一緒に新潟市に抗議し全額を返還させた。

「これで、従業員に給料が払える。商売が続けられて良かった」と喜んでいる。

市民税を分納していたが一括納付を求められる

ヨイ子さんは、07年度から地方税が増税されたことや大幅な売り上げ減により、市民税の納税が困難となり、35万円が滞納になった。

市と相談し、毎月5万円ずつ市民税を分納していたが、昨年12月に突然、全額一括納付を迫られた。

市が銀行預金を差押え

市は2月21日、ヨイ子さんの銀行預金を差押え、35万円を引き落とした。

さらに、そのことを理由に銀行も融資残高と預金を相殺。4日後に迫った従業員5人分の給料110万円の支払いができなくなった。

預金の返金を求め市と交渉

困ったヨイ子さんはインターネット検索で仕事人グループのホームページに出会い、すぐに相談。預金を取り戻すことにした。

ヨイ子さんは23日、仕事人グループのメンバーと一緒に市と交渉。毎月、市民税を分納をしてきたことを訴え、悪質な滞納者ではないことを強調し、預金の返金を求めた。

差押えられた預金が全額返金

市は「ヨイ子さんは悪質な滞納者ではない。営業をつぶすような取り立てはしない」と明言し、2日後に35万円を全額返金した。

また、市から銀行に事情を説明してもらい、新たに融資を受けるなどして、従業員の給料も確保した。

ヨイ子さんは「市は相談しても聞く耳をもたないところだと思っていたが、仕事人グループと一緒に行って初めて私の話を聞いてくれた。仕事人グループと出会わなかったら、廃業していたかも」と話している。

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（参考：全国商工新聞から）

市民税の分納方法

市民税の分納は年4回までとされている。

そして一般的には、それ以上の分割は役所の窓口に行き、担当職員にお願いすることで年12回までは認められるという情報が浸透しているようだ。

この方法も間違いではない。しかし、上記の方法は市民税の分納として、ベストな方法でない。

実は、わざわざ役所窓口に行くのであれば、「法的猶予」という方法で、もっと確実に納税者の事情に合った市民税の分納を可能にすることができる。

「法的猶予」の詳しい説明はこちら➤➤➤市県民税の分割払いは法的猶予で！延滞金は消滅・差押え回避

給料の差押え

売掛金が差押えられた場合、そのなかに従業員の給料の原資が含まれている場合は、差押え解除を求めることができる。

理由は、給与（労働債権）は税金（租税債権）よりも先取特権がある。そのため第三者の財産を不当に徴収することとなり違法差押えとなる。

詳しくはこちら👉社会保険料2300万円未納で600万円差押え！給料で解除に

滞納処分に関する考えや方法

国は自治体職員の乱暴な滞納処分に対し、滞納者に寄り添った対応を指導している。

国税庁：H27年「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（事務運営指針）で各自治体にその方針を指導している。
総務省：自治体職員の乱暴な徴収行為に対し、「滞納者の実情を十分把握し、適切に執行するよう」指示した文書を自治体に初めて送付した。
国会答弁：国会でも取り上げられている　👉参議院財政金融委員会で滞納整理が問題に

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

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