固定資産税を分割で納税➔23万円の延滞金は消滅させ0円に！

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「固定資産税の延滞金を免除してほしい」と要求していた京都府京都市のマジメさん（仮名）＝食品販売＝は2日、「滞納処分の執行停止」（地方税法第15条の７第1項第2号）通知を受け取った。

「延滞金が消滅し、生活再建の道筋を切り開くことができた」と喜んでいる。

固定資産税を分割で納付

マジメさんは染色関係の事業を続けてきたが、営業不振でやむなく事業を廃業。その後、家族が営む食品販売の事業を続けてきた。

しかし、家族の病気や失業などが相次ぎ、母親の年金を頼りに生活する状況だった

収入がない中で固定資産税を納めるのは大変だが、「住むところは奪われたくない」と固定資産税を少しずつ分納し、やっと今年度分の税金まで追いついた。

延滞金が免除され消滅

残ったのは23万円余りの延滞金。マジメさんは仕事人グループ（仮名）のメンバーと一緒に「免除してほしい」と繰り返し要望し、「滞納処分の執行停止」が通知されたものだ。

処分が取り消されず、3年間継続した場合、延滞金の納税義務が消滅する。

（参考：全国商工新聞から）

「滞納処分の執行停止」は最後の切り札

「滞納処分の執行停止」を得るための対応としてはマジメさんの対応はすごくよかったのではないか。当然、アドバイスできる専門家はいるにしても、やはり本人の強い意志が一番重要かと思う。

「滞納処分の執行停止」の要件に該当する方は実際にはかなり多いはずだ。まずはしっかりと制度を知って、適切な対応をすることが自身の事業や生活を守ることに繋がる。命よりも価値があるモノなどないのだから。

最後の切り札「滞納処分の停止」

「滞納処分の停止」の要件

「滞納処分の停止」の要件が認められると

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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