「何年も前に払えなくなった、固定資産税…」
「忘れた頃に、役所から督促状が届いて、そのたびに気が重くなる」
「もう、一生この支払い義務から逃れられないのだろうか…」

一度発生した税金の納税義務は、まるで人生の最後まで付いてくる、消せない十字架のように感じられるかもしれません。

しかし、もし。
その十字架が、ある“おまじない”の言葉を唱えるだけで、跡形もなく消え去るとしたら…？

その、魔法のようにも聞こえる“おまじない”が、法律で定められた**「時効の援用（えんよう）」**という手続きです。

今回は、まさにこの手続きを使い、諦めかけていた23万円の固定資産税の支払い義務を、完全にゼロにした、驚くべき、そして多くの人にとって希望となる解決事例をご紹介します。

今回の事例のポイントは、

**「固定資産税」**という、不動産を持つ人なら誰もが関係する、非常に身近な税金がテーマであること。
滞納額が**「23万円」**と、決して天文学的な数字ではないものの、個人にとっては大きな負担となる、リアルな金額であること。
その解決策が**「時効の援用」**という、多くの人が知らないが、非常に強力な手段であったこと。
特に、相手（役所）が時効の成立に気づかず、請求を続けていたという、行政の“うっかりミス”を突いたケースであること。

【ご相談の背景】23万円の滞納と、断続的に届く督促状

ご相談に来られたのは、過去の固定資産税の滞納について、長年悩み続けていた60代の男性でした。

ご相談者様の状況：
- 相談者： 60代男性
- 滞納の内容： 固定資産税
- 滞納額（延滞金含む）： 約23万円
- 相談前の悩み：
  何年も前に滞納してしまった固定資産税について、数年に一度、思い出したかのように役所から督促状が届いていた。そのたびに、「いつかは払わなければ」と思いつつも、支払いができずに時間だけが経過。いつ、本格的な差押えが来るかと、不安な日々を過ごしていました。

【解決の鍵】専門家が見抜いた、行政側の「管理の穴」

税金の時効は原則5年ですが、督促状が届けば、通常は時効が中断（リセット）されてしまいます。では、なぜ今回は時効が成立したのでしょうか。

その鍵は、長期間にわたる記録の中から、法的に「有効な時効中断事由」と「そうでないもの」を、専門家の目で見分けることにありました。

全記録の取り寄せと徹底的な精査：
私たちは、ご依頼後、ご相談者様と一緒び市役所に連絡。過去10年以上にわたる、全ての納税・督促・差押えに関する記録を開示させ、1ページずつ精査しました。
時効中断の「空白期間」の発見：
膨大な記録を分析した結果、督促状は断続的に送られていたものの、法的に時効を中断させるだけの有効な手続き（例えば、差押えなど）が、5年以上行われていない「空白の期間」が存在することを突き止めたのです。
「時効の援用」による、納税義務消滅の主張：
この「空白の期間」の存在により、法律上の消滅時効が完成していることを確信。私たちは、市役所に対し、内容証明郵便で正式な「時効援用通知書」を送付し、納税義務が消滅したことを法的に主張しました。

【重要】この判断と手続きは、個人では極めて困難です。
不用意に役所に連絡し、「少しなら払います」などと一言でも言えば、その瞬間に時効の可能性は消滅します。どのタイミングで、どの記録を元に、どう主張するか。それは、専門家でなければ見抜けない領域なのです。

【解決】23万円の納税義務は、法律に基づき完全に消滅！

私たちの「時効の援用」の主張に対し、市役所も記録を確認し、反論できず、これを全面的に認めました。

✅ 固定資産税約23万円の納税義務が、完全に消滅！
✅ 今後、この件で督促や差押えを受ける恐怖から、永久に解放された！

ご相談者様が、長年背負い続けてきた心の重荷が、法律の力によって、きれいさっぱり無くなった瞬間でした。

まとめ：諦めていた長期の滞納も、専門家の目で光が見える

何年も前の、そして「もう払うしかない」と諦めかけていた税金の滞納。
しかし、今回の事例が示すように、行政の管理も常に完璧ではありません。そして、法律は、時に私たちの想像を超える形で、救いの手を差し伸べてくれることがあります。

その救いの手を見つけ出し、掴み取ることができるかどうかは、

諦めずに、専門家に相談するという一歩を踏み出せるか。
膨大な記録の中から、法的根拠を見つけ出せる、専門家の目があるか。
にかかっています。

もしあなたが今、同じように長期の滞納に苦しんでいるなら、自己判断で諦めてしまう前に、ぜひ一度、私たちにその過去を精査させてください。そこには、まだ誰も気づいていない「払わなくていい理由」が隠されているかもしれません。

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