差押調書を手渡し財布の現金を差押え!抗議し滞納税を消滅に

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生活実態を無視した徴収で、財布に入っていた現金まで差し押さえられた広島県のマジメさん(仮名)=建築=は、仕事人グループ(仮名)のメンバーと抗議し、

5月22日、国税徴収法第153条1項(滞納処分する財産がない時)が適用され、滞納処分の執行停止(滞納税金の納税義務が消滅)が決まった。

所得税336万円が滞納になり分納

マジメさんは20年ほど前から所得税が払えなくなり、本税と加算税、延滞税を合わせて336万円が滞納になり長期にわたって分納していた。

2年前に廃業を決意し、現在は息子に仕事を譲っている。

「差押調書」を手渡し財布の現金が差押え

広島国税局の職員が突然、自宅を訪れてきたのは昨年11月29日。「差押調書」を手渡し、財布を見せるように要求。「これは生活に充てるお金」と説明しても聞き入れてもらえず、2万1530円全額が差し押さえられた。

「何がなんだか訳がわからず、あれよあれよという間に財布を開けさせられ、お金を持っていかれてしまった」とマジメさんはその後、体調を壊してしまった。

生活実態訴えて交渉

年明けの1月9日、マジメさんは夫婦で仕事人グループ(仮名)に相談。差し押さえられてから、生活への不安を感じて体重が10キロも減った上に眠れない日が続き、精神的にも追い込まれていることを話した。

話を聞いた仕事人は、その日のうちにマジメさん夫婦と一緒に広島国税局に向かった。「滞納があるといっても、70歳を超え廃業した人から、生活費を根こそぎ奪うのはやり過ぎだ。財産調査をした上で差し押さえをするはずだが、マジメさんには財産がない。なぜ、差押えをしたのか」

「納税緩和処置を適用すべき」と厳重に抗議。マジメさんは滞納処分の執行停止と2万1530円の返還を求める請願書を提出した。

国税局から「滞納処分の執行停止」

対応した国税局徴収官は「守秘義務があるので立ち会われると話ができない」としながらも「納税緩和処置も含めて検討する」と答えた。

抗議から5カ月が経過し、マジメさんから「国税局から滞納処分の執行停止をするという文章が送られてきた」とうれしい連絡が入った。

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(参考:全国商工新聞から)

人間性の問題

今回は「滞納処分の執行停止」の適応は当然と考えるが、そこに至るまでのロジックがどうこうではない。

マジメさんが滞納していたのは確かに問題はある。しかし、私の周りでもあったが、自分の娘というより孫のような歳の徴収官に、ご主人がこのような仕打ちを受ける姿を見て、計り知れない精神的ショックを受けた奥様がいた。

自分の祖父母のような年齢の納税者に、敬意を表することすらできない超上から目線な奴の人間性がどうかと思う。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

最後の切り札滞納処分の停止

「滞納処分の停止」の要件

  1. 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
  2. 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
  3. 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

お客さまの声

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  2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

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ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

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弁護士事務所 無料

差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

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