生命保険の差押えで住民税の延滞金90万円を全額免除に成功

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税金や保険料の滞納で生命保険を差押えられるケースは非常に多いが、本事例では「徴収猶予」という制度を活用することで住民税の延滞金90万円を免除で0円にした事例だ。

延滞金を払わないですんだ事例として参考になる人も非常に多いのでは?

本記事のポイント

  • 生命保険が差押えられる
  • 「納税の猶予」制度
  • 延滞金が消滅でゼロに

住民税・延滞金計90万円が免除

宮崎県延岡市のマジメさん(仮名)夫妻=鉄筋=は9月22日、払いきれず滞納になっていた13、14年度の住民税と過去の延滞税計90万円の「納税の猶予」で免除となった。

そのことで、「これで安心して商売を頑張れる」と二人で展望を話している。

補足説明

「納税の猶予」という制度は、納税緩和処置制度のひとつだが国税と地方税で呼名が違う。

  • 国税:「納税の猶予」(国税通則法46条2項)
  • 地方税:「徴収の猶予」(地方税法15条1)

生命保険が差押え

マジメさんは「本則課税」で申告した消費税が思った以上に重く、その税額を払えずにいた。仕事が減った3年前には、税務署から「借りてでも払え」と催足され、生命保険を差押えられてしまった。

なんとか分納を続けてきたが、昨年12月、元請けからの入金が突然ストップし無収入に。分割納付も滞り始め、日々膨らむ延滞税が重くのしかかっていた。

「納税の猶予」を申請

仕事人グループ(仮名)で学習したマジメさんは「思い延滞税負担が軽くなれば」と3月31日、延岡税務署に「納税の猶予」を申請。

署員は「申請を取り下げてほしい。そうすれば『換価の猶予』にする」としぶった。

9月3日には、署員が納税の猶予申請の「取り下げ書」を持ってきてマジメさんの自宅を訪問。妻、ヨイ子さん(仮名)に「『納税の猶予』は調査が必要。あなたも休まなくてはいけないし大変」と話し、「今ここで取り下げ書に署名を」と迫った。

「納税の猶予」許可通知が届く

ヨイ子さんは「『換価の猶予』は所長の職権ですよね。私は換価の猶予ではなく、『納税の猶予』の申請をしたい」と学んだことを力に納税者の権利を主張。

9月18日にマジメさんが税務署に電話し、「取り下げはしない。納税の猶予申請の返事をください」と伝えると、22日、納税の猶予許可通知が届いた。

マジメさんは新しい元請けの下で仕事を開拓し、「事業も何とかなりそう」と笑顔を見せている。ヨイ子さんも「差し押さえられた生命保険の解除も求めたい」と前向きだ。

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(参考:全国商工新聞から)

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  • 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  • さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  • また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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あなたにとって最も有益な情報を

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すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

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差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

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