年金事務所による介護報酬の差押え多発！介護事業者は対策を

 

介護事業者にとって社会保険料は非常に大きな負担であり、多くの介護事業者が納めきれず滞納状態にある。

その原因は、言うまでもなくあまりに低く抑えられた介護保険点数だ。その介護報酬を年金事務所が差押える事例が多発している。

だが、介護報酬はその性質上、一般企業の売掛金の差押えとは異なる。そのことを専門家が詳しく解説している記事があったので参考にしていただきたい。

同時に介護報酬の差押え問題に困っている介護事業者の方は、多くの事業者の差押え問題を解決してきた本サイトのノウハウで問題解決に繋げていただきたい。

 

 

年金事務所が介護報酬を差押え

社会保険料の滞納を理由に、年金事務所が介護事業者に給付される介護報酬を差し押さえる事態が各地で発生しています。

「介護報酬は生存権的財産であり、差押禁止財産」とする浦野広明・立正大学客員教授（税理士）が問題点を解説します。

 

生存権を守る介護保険制度

全ての国民は、個人の尊厳・幸福追求権の権利（憲法13条）、健康で文化的な最低限の生活を営む権利（憲法25条）を有している。

■国・自治体の義務

国民は誰しも年をとり、やがては介護が必要になる。国・自治体は要介護者の上記憲法上の権利を実現させる義務がある。

そこで、介護保険法は、加齢に伴い要介護状態となった人（要介護者）の尊厳を保持するため、必要な給付を行う制度を設けている。

 

経営の厳しい介護事業者も

ヘルパーステーションは介護保険法に基づく高齢者の介護を行う事業所（介護事業者）であり、高齢者を尊重し、医療、介護、地域、家族、他職種との連携を図り、その人の持っている力を活かした支援を目指している。

支援方法のひとつに訪問介護がある。訪問介護のサービス内容は、

1. 身体介護（身体に直接触れて行う介助とその基準や後始末。日常生活上、支障となっているところの援助）
2. 生活援助（居・食・住に関する部分の援助）
3. 相談・助言（担当者が必要に応じて相談を受け助言をする）

などがある。

■介護事業の役割

具体的には、ヘルパーが利用者宅を訪問し、掃除、洗濯、調理などの日常生活の手伝い、入浴、排泄、食事などの介助をし、要介護者が安心して自宅で生活できるようにサービスを提供する。

■介護報酬

介護報酬は、介護サービス提供の対価として、介護保険制度に基づき国民健康保険団体と公費（市町村）から、介護事業所に支払われる。

■介護報酬の差押え

介護事業者が経営難から社会保険料を滞納した場合に、事業者に支払われるべき介護報酬を年金事務所が差し押さえる事態が発生している。

 

介護報酬の9割は給与支払いに

民事執行法や国税徴収法は給与の一定額を差押禁止財産としている。

年金事務所は、介護報酬は差押禁止財産である給与債権に該当しないとして差押えを強行しているが、この判断は誤っている。

この誤りは、介護事業者の費用の大半が人件費で占められている事実を見過ごしたことから、生まれている。

一般的に、人件費比率は、訪問事業では90％前後、居宅介護支援事業ではさらに高い。つまり、介護事業者が受ける介護報酬の90％前後は給与として支払われるもので、その法的実質は差押禁止財産である給与に他ならない。

給与の原資の差押え禁止に関する詳しい説明はこちら👉社会保険料2300万円未納で600万円差押え！解除方法は

■介護報酬は生存権的財産

給与に転嫁する介護報酬は、生存権（憲法25条）を原点とする財産権（憲法29条）、すなわち生存権的財産である。

■介護報酬の差押えは違法

生存権的財産である介護報酬の差し押さえは、憲法25条および憲法29条違反となる。それに加えて、実質的に差押禁止財産である給与を差し押さえたことになり、上記民事執行法等違反となる。

年金事務所は違法な差し押さえを中止し、滞納者の要望を受け入れ、納税緩和制度の適用をしなければならない。

 

 

全国商工新聞から

納税緩和制度とは

納税緩和制度とは、税金や保険料が払いたくても払いきれずに苦しんでいるすべての納税者が活用できる制度だ。

納税緩和処置としては、

• 差押えを法的に確実に回避・解除し、分納できる
• 延滞税が大幅減免、または免除される
• 納税義務そのものが消滅し、滞納税がゼロになる

などがある。

納税緩和制度の詳しい内容はこちらを参考にしていただきたい👉滞納の住民税・市民税・固定資産税！差押えを回避する方法は

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

 

 

お客さまの声

 

 

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

 

 

 

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