社保料・国保・地方税の滞納780万円!借入3400万円に

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「税金も社会保険料も払えず、本当に苦しかった。そのことを税理士や社会保険労務士に相談しても何も教えてくれず、年金事務所では『お宅はもう駄目じゃないの』と言われ、針のむしろだった。夜寝て、そのまま死ねたらいいにと何度思ったことか」

神戸市で中華料理店を営むヨイ子さん(仮名)は、1年半前のことを振り返る。

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多額の滞納税金と借入金

インターネットで検索し、ヨイ子さんが仕事人グループ(仮名)に駆け込んだのは昨年1月。

社会保険料が360万円、国保、地方税を合わせて420万円(延滞税など含む)が払えず、銀行からの借り入れは3400万円に膨らみ、店舗は税務署に差し押さえられていた。

すぐに仕事人グループのメンバーに連絡すると、メンバーのスクウさん(仮名)=酒販=が飛んできた。

「4年前、30メートル先に競合店が出店してから売り上げが半減し、税金や毎月50万円の社会保険料が払えなくなった。それでもお金をかき集め、質屋にも通い、少しずつ納めていたけど、もう限界、死にたい」ヨイ子さんは苦しかった思いを一気に吐き出した。

相談・交渉で事業継続

「つらかったね。一緒に解決しよう」スクウさんの言葉を聞いたヨイ子さんは「相談できる人たちにやっと出会えた」と思った途端、大粒の涙があふれ出した。

スクウさんはすぐに他のメンバーと相談し、ヨイ子さんと一緒に対策を考えた。

  1. 借入金の返済は元金据え置きに、
  2. 地方税は「換価の猶予」を申請し、認められた。
  3. 国保と社会保険料は「納税の猶予」(最長2年)を申請するか悩んだが、ヨイ子さんと相談して納税猶予では支払うめどが立たないと判断。年金事務所や税務署と交渉し、社会保険料は10万円、国保は20万円を毎月分納することにした。

毎月払える額で分納

ヨイ子さんは現在、毎月20日になるとメンバーと一緒に税務署、市役所、年金事務所を回って約束通り分納している。

「今でも経営や暮らしは厳しいけど、苦しみを分かち合える仲間に出会えたからもう前を向いて歩ける」。ヨイ子さんは笑顔を取り戻して困難を乗り越えようとしている。

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(参考:全国商工新聞から)

納税緩和処置制度と分納

まずは、ヨイ子さんには頑張って困難を乗り越えてほしいと心から願う。

そして今回は、「合わせ技一本」ような解決方法は素晴らしい。

  1. 借入金は条件変更にし、
  2. 滞納の地方税は「換価の猶予」を活用。
  3. 国保と社会保険料は、あえて延長が最長2年の「納税の猶予」ではなく「交渉により払える額での分納」

とした。短期間でこれだけの判断が下せる判断力と、交渉力は凄いものがある。

役所は手っ取り早く「差押え」で機械的に解決を図るのではなく、本来、このように様々な方法や連携を図り、持続的解決に繋がるための相談にしっかりのることが職務と思う。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間(延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年)。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分(公売)を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

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