社会保険料1000万円が滞納で差押え!解除した方法を解説

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北海道帯広市で運送業を営むマジメさん(仮名)=運送=とヨイ子さん(仮名)夫妻。

社会保険料を納付することができず、一度は差し押さえられた売掛金が換価され、会社をつぶされかけたが、仕事人グループ(仮名)のメンバーと出会い、事業継続の道を切り開いた。

10月17日、職権による「換価の猶予」を認めさせ、10月以降の差し押さえを解除させた。

「もう事業を続けることは無理と何度もあきらめかけた。仕事人グループのメンバーや同業者が力を与えてくれたからこそ、乗り越えることができた。ここ数カ月はわずかながらも利益が出るようになった。何としても事業を続けたい」と2人は決意している。

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保険料が滞納、年金事務所に呼び出し

マジメさん夫婦は2年半ほど前に運送会社を開業。8人の従業員を雇い、長距離トラックを走らせて経営を軌道に乗せようとしたが、状況は不安定なまま推移した。昨年の6月ごろから毎月100万円を超える保険料の納付が滞るように。10月に入ってから帯広年金事務所から呼び出しがあり、ヨイ子さんが出向いた。

「納付できなければ差し押さえる」。その言葉を聞いて、何の知識もなかったヨイ子さんはあまりの衝撃で過呼吸となり、倒れてしまった。

その後も保険料を納めることができず、滞納額は1000万円超に。差押えにおびえながら事業を続けていた。

差押え通知が届く

今年6月に入ってから差押え通知が届き、ヨイ子さんは重い足取りで年金事務所に出向いた。

職員は「月末まで3カ月分を納入しなければ相談に応じられない」と通告。

「300万円を納付すると従業員に給料を払えません」とヨイ子さんが訴えると、総務課長は「じゃあ払わなければいいじゃないですか。滞納分の支払いより大切なものはありません。会社をつぶしてでも払ってください」と暴言を吐き、ヨイ子さんはしかたなく誓約書に印鑑を押した。

財産調査が通知

「差押えられれば事業は潰れる」と恐怖を感じたマジメさんは、思い浮かんだ「帯広・年金・滞納・自殺」のキーワードを入れて携帯で検索。仕事人グループのブログがヒットした。

マジメさん夫婦はすぐに仕事人グループに相談。一緒に年金事務所と交渉し、「納付の猶予」を申請するとし、相談しながら納付計画を作成していた。

ところが9月初旬、いきなり取引先に「財産調査」が通知された。

厚生労働省に告発

「相談の最中なのに、なぜ取引先に通知をしたのか」と抗議したが、徴収係の上司が「納付計画は認めない。20日までにまとまった金額を納付しなければ差し押さえを行う」と言い出した。「納付の猶予」申請書を提出しても徴収係は受け取りを拒否。

ヨイ子さんは仕事人グループのメンバーと一緒に、仕事人グループが行う厚生労働省との交渉(9月16日)に参加して実態を告発。「現場の担当者に確認して対応する」との回答を得ていた。

売掛金を差押え・解除

しかし、年金事務所は9月21日、「差押調査謄本」を送り付け、滞納がなくなるまで売掛金を差し押さえることを通知。9月末に取引先2社の売掛金が差し押さえた。

仕事人グループのメンバーらは2人と一緒に「不当な差押えだ」と厳しく抗議し、国会議員などにも相談。日本年金機構から「9月分の差押えは解除できないが、10月以降の差押えは事業計画や担保提供などで解除できる可能性がある」との回答を引き出した。

同業者からも「事業継続のための資金や燃料を提供する」との申し出があり、事業計画を作成して再度、「納付の猶予」申請書を提出。職権による「換価の猶予」が認められた。

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(参考:全国商工新聞から)

差押えの姿勢

年金事務所や税務署の総務課長で、無茶苦茶な差押えや徴収、税務調査を一種の喜びのように実行する奴がちょいちょい居る。そして、こういう奴らは確かにそこそこ出世したりもする。

ただ、部下は巻き込まれ大変な思いをさせられても、利用されているだけでほとんど出世などはない。その結果が分かるのは、何年も先だ。もしこの文章を読んでいる者がいたら、おかしな上司の飼い犬になるより、倫理観をもって職務を努めていただきたい。

問題のある差押えへの対策

このような一切聞く耳を持たない徴収官や役所の場合は、厚生労働省や日本年金機構などに現場で問題行為が行われている場合は、しっかりと告発し指導を促すことだ。

上から言われたとたんに態度を一変させる役人は驚くほど多い。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルもトップページにて提供しているので確認していただきたい。

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