社会保険料280万円が滞納に!払える金額で分納にした方法

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広島県庄原市のマジメさん(仮名)=菊栽培・販売=は6月25日、滞納していた社会保険料の納付について年金事務所が示した一括納付ではなく、「払える金額で分割納付する」という主張を認めさせた。

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売上不振で社会保険料が滞納に

マジメさんが経営する農業法人は、昨年、連作障害や病気のよる生育不良で極度の売り上げ不振に陥り、約280万円の社会保険料が滞納となっていた。

今年2月に行った年金事務所との納付相談では、担当者から「こちらが提案する納付方法以外は認められない」と言われ、毎月の納付を行いつつ、

10月末までに滞納分を一括で支払うという納付方法を押し付けられた。その後「この約束が守られていない」と6月には差押え予告も送られてきた。

差し押さえ予告で相談

6月17日、「何とかならないだろうか」とマジメさんは仕事人グループ(仮名)に相談。

仕事人グループのメンバーが「社会保険料の滞納にも、納税緩和処置が適用され、国税徴収法に準じた扱いとなる」ことを説明した。

また「各地で『納付の猶予』を実現している例もある。納税者の権利を堂々と主張しよう」と励まし、改めて交渉に挑んだ。

年金事務所と交渉し「払える金額で分納」に

6月25日、マジメさんと仕事人グループのメンバーが年金事務所に出向き、「昨年の売り上げは極端に落ち込んでいるが、今年の菊の生育状況は今のところ順調。毎月確実に払える金額で納付したい」と実情を訴えた。

また、これまでも滞納もなく社会保険料を納めてきた事実も明らかにして「毎月、当月分とプラス1カ月分の納付を認めてほしい」と訴えた。

1時間にわたる交渉の結果、年金事務所はマジメさんが主張した納付方法を認めた。

マジメさんは「こうした交渉は1人ではとても無理だった。仕事人グループと一緒だったから認められた。経営状況は今でも苦しいが、滞納を解消するまで頑張りたい」と話している。

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(参考:全国商工新聞から)

納税緩和処置制度の活用を

差押えを回避・解除するための制度が「納税緩和処置制度」だ。

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最近の社会保険料の滞納処分に関しての詳しい情報は

こちら ⇨ 日本年金機構:厚生年金保険・健康保険に関する重要なご案内

納税の猶予

  • 国税は「納税の猶予」(国税通則法46条2項)
  • 地方税は「徴収猶予」(地方税法15条1)

という。制度は本人による申請が必要だ。認められると、

納税の猶予

  1. 「納税の猶予」が認められれば、1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長もできる。
  2. この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. 「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

他にも様々なきっかけで税金や保険料の滞納に至る場合がある。滞納に至った原因の内容により、活用できる制度に違いがあるが、制度の活用が可能な場合は多い。

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

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