社会保険料が滞納が360万円に!差押えを回避した方法とは

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担保が無くても社会保険料を「納付の猶予」に

群馬県高崎市のマジメさん(仮名)=アパレル=は先ごろ、社会保険料の「納付の猶予」申請の受理を渋る高崎年金事務所に対して納税者の権利を訴え、「納付の猶予」申請書を受理させた。

マジメさんは「ひとまず申請ができて良かった。消費税が増税されたらと思うと不安だが、応援してくれる仲間がいるから商売も頑張る」と語っている。

社会保険料が滞納に

マジメさんはここ数年、取引先からの契約解除や震災後の停電、買い替えなどのさまざまな影響で売り上げが減少。

社会保険料の納付が困難になり滞納金額が360万円を超えていたが、定期的に年金事務所に出向き、経営状況を説明。その時々で払える滞納分を分割して納付してきた。

しかし10月になり年金事務所の担当者から「これからは毎月30万円の納付がなければ売掛金を差し押さえる」と電話で告げられた。

「納付の猶予」の交渉

10月31日、マジメさんは仕事人グループ(仮名)のメンバーらと一緒に年金事務所を訪れ、あらためて事業状況と納付が困難な実情を説明。「納付の猶予」を申し出た。

すると担当者は「預り金を滞納していることをどう思っているのか」「担保がないと認められない」などと言って、申請受理を渋った。

「納付の猶予」の申請で、差押えを回避

マジメさんは、現在は自分と妻だけの加入であるため従業員の社会保険料は預かっていないこと、担保がなくても税務署では「納税の猶予」を認めていることなどを訴えて、再度、納付の猶予申請をする意思を伝えた。

マジメさんの主張に対して、担当者は「納付の猶予申請にはさまざまな書類のお提出が必要で面倒なのでは」と申請が難しいという説明をはじめたが、マジメさんは繰り返し申請の意思を訴え、ようやく年金事務所は申請書を受理した。

(参考:全国商工新聞から)

まとめ

社会保険料の納付が困難な場合に活用できる「納付の猶予」。

納付の猶予

災害・病気・貸倒れ・事業の休廃止・著しい事業上の損失などで納付できないと認められた場合、申請に基づいて1年以内で保険料の納付を猶予し、分納することができる。

事情によりさらに1年の延長をすることもできる。

延滞金は、年利9.3%から半額か2.8%に軽減される。

一般的な税金や保険料などの場合は「納税の猶予」。

納税の猶予

  1. 「納税の猶予」が認められれば、1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長もできる。
  2. この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  1. 「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

両制度とも、要件を満たしていれば社会保険料や税金・保険料が払いたくても払えない人がだれでも活用できる制度だ。

今回の事例でも役所は「納付の猶予」申請の受理を渋り続けていた。「申請が面倒」などという理由で。

確かに一般の方が何の知識もない状態で、はじめて申請するにはハードルが高いと思う。そのため、私たちが提供するマニュアルには申請書の書き方や、添付書類の作成方法など誰もが申請できるように手引きとしてご提供している。

しかし、本当に面倒と考えているのは役所側だ。納付計画や現在の状況など、納税者に寄り添い相談を受けるという職務が面倒なので、手っ取り早い「差押え」で解決を図ろうとする。

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