滞納消費税27万円の延滞税が免除!月3万円の分割納付に

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広島県三次市のマジメさん(仮名)=建築=は5月16日、2015年度の消費税27万円の「納税の猶予」が通知された。

国税通則法第46条2項(納税者またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと)が適応されたもので、猶予期間は2016年4月1日から2017年1月までの10カ月間。

3万円ずつの分納が認められ、延滞税が免除になった。4年前の「納税の猶予」に続く成果だ。

納税の猶予許可通知書を受け取ったマジメさんは「本当に良かった。これでひと安心、商売に打ち込める。仕事人グループ(仮名)のメンバーと一緒に税務署と交渉すれば、恐れることは何もない」と喜びを語っている。

消費税増税で1.6倍に

マジメさんは消費税が5%から8%に増税されてから納税額が1.6倍に増えたことに加えて取引先からの代金が全額回収されず、一括で納めることが困難に。3月31日に三次税務署に納税の猶予申請書を提出し、計画通りに3月、4月は3万円ずつ納めた。

病院の領収書も資料として

5月11日に署員から「申請に対する書類の確認をさせてほしい」と連絡が入り、その日の午後に工場を訪れてきた担当者が請求書や領収書、帳面などを約2時間かけて書き写した。マジメさんは心臓を悪くして通院していた病院の領収書のコピーも資料として手渡した。

誠意と思いを誠実に

「代金が回収されずに厳しい状況だが、商売を続けたい」などの思いを伝えたマジメさんに、担当者も「しっかり検討します」と答え、翌日に許可が決定した。

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(参考:全国商工新聞から)

納税の猶予・分納は誠意をもって

納税の猶予の申請にあたっては、請求書や領収書、帳面や家計表などで事業や生活の厳しいい実態を具体的に数字で示すことが「納税の猶予」が認められることへ繋がる大きなポイントだ。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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あなたにとって最も有益な情報を

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すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

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