入院中の医療費が全額免除に!国保法44条に基づき負担金免除

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医療費が全額免除に

「入院中の医療費が全額免除となり、本当に助かった」

沖縄県那覇市のマジメさん(仮名)は先ごろ、国民健康保険(国保)法第44条に基づき、那覇市国保課に申請していた医療費の一部負担金(窓口負担)の免除が適用され、医療費の全額免除が実現した。

高額療養費の限度額認定

マジメさんは昨年7月に病気が発覚し、8月に入院。その後、一時回復し仕事に復帰していたが、今年7月に再び入院し、仕事が続けられなくなっていた。

この間、妻のヨイ子さん(仮名)が工事や資材代の支払いなどを済ませ、従業員の再就職を知り合いの業者に頼んでいた。

しかし、マジメさんの入院がさらに長引くことに。高額療養費の限度額認定を受けていたが、月3万5400円の負担が重くのし掛かっていた。

医療費の減免

仕事人グループのメンバーから医療費の一部負担金減免制度があることを聞き、早速申請。無事に適用されたものだ。

マジメさん夫妻は「これで安心して治療に専念できる」と喜んでいる。

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(参考:全国商工新聞から)

一部負担金の減免を活用しよう

国保法44条は、被災や廃業など「特別の理由がある被保険者で(略)一部負担金を支払うことが困難」なとき、一部負担金の減額・免除(減免)ができると定めている。

厚生労働省は2010年9月13日、一部負担金の減免の新基準を都道府県に通知。

  1. 災害による死亡・障害や資産への重大な損害
  2. 干ばつ、冷害などによる農作物の不作、不漁などによる収入減
  3. 事業または業務の休廃止、失業などによる著しい収入減
  4. これらに類する事由-によって、収入が「生活保護基準」以下となり、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯で、入院治療の必要がある場合

としている。

厚労省は「自治体の条例になくとも44条に基づいて申請は受け付けなければならない」としている。

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