健康保険証がない人必見!短期保険証と限度額適用認定証の交付

 

国民健康保険証がなく高額医療費が払えないとき

兵庫県神戸市のヨイ子さん(仮名)=飲食=は先ごろ、国民健康保険(国保)の短期保険証と高額療養費の限度額適用認定証の交付を実現した。

ヨイ子さんは、「『国保はお互いに保険料を出し合う助け合いの制度』と区の国保課に言われてあきらめていたけど、社会保障は権利ということがわかったような気がします。

これで治療に専念できる。仕事人グループ(仮名)に相談して良かった」と笑顔を見せている。

 

✅ 本記事のポイント
  • 緊急入院
  • 国民健康保険証が無い
  • 短期保険証と限度額認定証が交付

 

腸閉塞で緊急入院

ヨイ子さんは4月下旬に腸閉塞で緊急入院した。

長引く不況で売り上げが低迷し、高額な店舗の家賃が負担となり、賃料の安い店へ移ろうとした矢先のことだった。

店が閉まっているのを心配した仕事人グループのメンバーが留守番電話にメッセージを残したところ、2週間ほど後に「しんどくって電話もできなかった。4月分の会費を払っていない」と会費を心配する電話があった。

 

国民健康保険証が無い

仕事人グループのメンバーのヨシ子さん(仮名)=スナック=が見に行くと、ヨイ子さんは元気を取り戻した様子。

ほっとしたのもつかの間、「実は国保証がなく、4月分だけで病院から70万円以上の請求がきている。夫が役所に行ったが、約30万円の滞納があるので『滞納額の半分以上を払わないと国保証が出せない』と言われた」と告げられた。

ヨシ子さんは「心配せんでええ。私らも一緒に役所へ交渉に行くから」と励まし、他のメンバーのマジメさん(仮名)相談。「自分が明日一緒に役所へ行く」と、マジメさんが国保課へ行くこととなった。

 

短期保険証と限度額認定証が交付

国保課で「特別な事情がある場合」を認め、国保証の交付と限度額認定を要求した。

しかし「短期保険証は出すが、滞納の半分を払わないと限度額認定証は出ません」との態度を変えない。

これまでの事例や厚労省保険局国保課課長通達(平成19年2月28日)を挙げて交付を求めた。

その後「間違っていました。交付します」との連絡があり、短期保険証とともに限度額認定証が交付された。

 

 

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(参考:全国商工新聞から)

 

高額療養費制度の限度額適用認定とは

高額療養費制度は1カ月間に一つの医療機関ごとに支払った自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が後で払い戻される(後払い)制度だ。

その中でも、「限度額認定」を受けると、医療機関での支払いは自己負担限度額までとなり、医療費負担が軽減される。

事前に市区町村国保課などで申請し、受信時に医療機関に提出する。

詳しくはこちら  厚生労働省:高額療養費制度・限度額適用認定

 

換価の猶予

高すぎる国民健康保険料が払えなく、滞納してしまっている場合は「換価の猶予」という制度もある。

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

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  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

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兵庫県:女性

差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。

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  • 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
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    入院中の医療費が全額免除に!国保法44条に基づき負担金免除

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    医療費が全額免除に

    「入院中の医療費が全額免除となり、本当に助かった」

    沖縄県那覇市のマジメさん(仮名)は先ごろ、国民健康保険(国保)法第44条に基づき、那覇市国保課に申請していた医療費の一部負担金(窓口負担)の免除が適用され、医療費の全額免除が実現した。

     

    高額療養費の限度額認定

    マジメさんは昨年7月に病気が発覚し、8月に入院。その後、一時回復し仕事に復帰していたが、今年7月に再び入院し、仕事が続けられなくなっていた。

    この間、妻のヨイ子さん(仮名)が工事や資材代の支払いなどを済ませ、従業員の再就職を知り合いの業者に頼んでいた。

    しかし、マジメさんの入院がさらに長引くことに。高額療養費の限度額認定を受けていたが、月3万5400円の負担が重くのし掛かっていた。

     

    医療費の減免

    仕事人グループのメンバーから医療費の一部負担金減免制度があることを聞き、早速申請。無事に適用されたものだ。

    マジメさん夫妻は「これで安心して治療に専念できる」と喜んでいる。

     

     

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    Stethoscope and prescription on laptop

    (参考:全国商工新聞から)

     

    一部負担金の減免を活用しよう

    国保法44条は、被災や廃業など「特別の理由がある被保険者で(略)一部負担金を支払うことが困難」なとき、一部負担金の減額・免除(減免)ができると定めている。

    厚生労働省は2010年9月13日、一部負担金の減免の新基準を都道府県に通知。

    1. 災害による死亡・障害や資産への重大な損害
    2. 干ばつ、冷害などによる農作物の不作、不漁などによる収入減
    3. 事業または業務の休廃止、失業などによる著しい収入減
    4. これらに類する事由-によって、収入が「生活保護基準」以下となり、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯で、入院治療の必要がある場合

    としている。

    厚労省は「自治体の条例になくとも44条に基づいて申請は受け付けなければならない」としている。

     

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      国保料滞納でも、高額療養費の窓口負担軽減が認定されるためには

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      高額療養費の窓口負担を軽減

      国民健康保険料(国保料)の滞納を理由に、高額療養費の窓口負担を軽減する「限度額適用認定証」(以下「認定証」)の交付を拒まれていた愛知県名古屋市のマジメさん(仮名)=建設=はこのほど、仕事人グループ(仮名)とともに区役所国保課と交渉。

      認定書交付を勝ち取り、「これで安心して手術を受けられる」と喜んでいる。

       

      国保料が滞納で認定証が出ない

      マジメさんは「入院して手術が必要になったけれど、役所の担当者から『保険料を滞納して分割で納付している方には、認定証は出せない』と言われた。高額な治療費になるので困っている」と仕事人グループに相談。

      仕事人グループは早速、一緒に国保課へ交渉に行った。「厚労省が国会で『まず交付し医療の確保に努めることが必要』と答弁している。医療を受けるうえで必要なのだから、即刻発行するように」と職員に求めた。

       

      交渉し認定証が発行

      ところが、担当職員は「県を通じて厚労省から『滞納世帯には、認定証は発行しないように』との通達が来ているので、発行できない」と回答。

      「病気や天災、事業の廃止などの特別な理由がある場合には発行するべきだ」と追及すると、「保険料を毎月納付されていることも含め県庁とも相談し、認定証の発行ができないか検討する。申請書の提出を」と回答。

      マジメさんはその場で申請書を提出した。その結果、役所から「認定証を取りに来てください」と連絡が入った。

      「一人で役所に行ったときには『出ません』の一点張り。何とかなりませんかとお願いしても『滞納がある方には出ません』と言われ、手術もやめようかと途方に暮れていました。本当に助かった」と喜んでいる。

       

       

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      (参考:全国商工新聞から)

      まとめ:限度額適用認定証

      医療機関等の支払いが高額になった場合は、自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があるが、窓口でいったんは全額支払わなければならない。

      「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関等の窓口に提示すると、1カ月の窓口で支払いが自己負担限度額までとなる。

       

      参考:高額療養費貸付制度

      他にも高額療養費貸付制度などがある。

      毎月高い保険料と治療の際には約3割と言う高い窓口負担があり、少しでも支払いが遅れると必要な制度が利用できなくすることに何の意味があるのだろうか?

      単なる嫌がらせ行為としか思えない。このことで滞納の抑止力になるとは思えない。

      本来、このような制度は滞納や分納をしている厳しい状況の人が必要とするもので、利用できなくすることで早期発見・早期治療を遅らし、結果的に重症化と治療費の高額化に繋がる。

       

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