市県民税などの変更通知書で追徴！一転し4万円還付した方法

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土地売却で追徴！が、市税と介護保険料の4万円が還付に

岩手県一関市のマジメさん（仮名）とヨイ子さん（仮名）夫婦＝建築＝は先ごろ、仕事人グループ（仮名）のメンバーと一緒に一関市と交渉し、市税と介護保険料を合わせて4万円の還付を実現した。

「仕事人グループのメンバーに相談して本当に良かった。一人ではとても税務課まで足を運べなかった」と二人は笑顔を見せている。

市県民税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の変更通知書

マジメさん夫婦は2013年、市道の拡張工事に伴って市に農地を56万円で売却した。

同年分の申告が赤字のために売却分が合算されても税金はかからないと安心していたが、3月に入って市から「市県民税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の変更通知書」が送付され、土地売却によって5万円余の追徴が通知された。

公共工事の収用には特別控除がある

「売りたくて売ったわけじゃないのに、こんなに税金が取られるなんて」。

驚いたヨイ子さんは、近くに住む仕事人グループのメンバーのイイ子さん（仮名）に相談。イイ子さんは、「公共工事のための土地売却は5000万円まで非課税のはず。仕事人グループに相談して一緒に勉強しよう」と励ました。

2人は一緒に学習し、「公共工事の収用には特別控除があり、5000万円までは非課税」であることを確認し、20日に市の税務課に出向いた。

イイ子さんが「なぜ追徴が課せられたのか」と質問すると担当職員は「公共工事のための売却が非課税になるのは所得税のみ。地方税は課税対象となる」と説明し、ヨイ子さんは肩を落とした。

配偶者控除を計算に入れ譲渡所得がゼロ、追徴分が消滅

しかし、イイ子さんがこれに納得せずに「国と自治体で制度が違うのはおかしい」と抗議。「ヨイ子さんが納得するように（課税の）根拠を詳しく説明してほしい」と迫った。

これを受け、担当者はヨイ子さんと一緒に13年度分の申告内容を再確認した。

その結果、申告が赤字のために外していた配偶者控除を計算に入れることで土地の譲渡所得がゼロとなり、追徴分が消滅することが判明。ヨイ子さんはその場で更正の請求を行い、4万円余りが還付されることとなった。

（参考：全国商工新聞から）

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