Contents
岩手県のマジメさん(仮名)=左官=は中小企業金融円滑化法を活用し、既存事業の融資の金利を9.50%から1.05%に引き下げることが出来た。
実に8.45%もの引き下げに成功したこととなる。さらに50万円の復旧融資を11月下旬に実現。「これで商売が続けられる。本当に良かった」と笑顔いっぱいのマジメさん。
中小企業金融円滑化法は平成25年3月に終了。しかしその後も金融庁は円滑化法の方針を維持する姿勢に変化はなしとしている。
金利を9.50%から1.05%へ
マジメさんは3・11東日本大震災とその後の余震で自宅兼事務所に大きな被害を受けた。しかし、市による被害認定は「一部損壊」。このことは、支援制度の枠外に置かれたことで、自己資金での復旧を強いられ、結果的に資金繰りに困難が生じることとなった。
収支の見直しで高金利が発覚
そこで仕事人グループ(仮名)に相談し、新規融資を活用し、再建を図ろうと収支計画の策定を行っていたところ、
一関信金から3年前に9.50%もの高金利で事業資金を借り入れていることが経営を圧迫していることが判明した。
信金と交渉で金利引き下げ要求
そのことから、マジメさんは仕事人グループのメンバーと一関信金萩荘支店と交渉。中小企業金融円滑化法を順守した対応を求める要請者を提出の上、借り換えによる金利引き下げを求めた。
対応した支店長代理は要請に快く応じた上で9.50%もの高金利で貸し付けを行った件につき「担当者の配慮が欠けていたのは事実。お詫びしたい」と素直に謝罪。親身になって相談対応を行うことを約束した。
金利引き下げ、新規融資を実現
9月下旬、信金はマジメさんの要求通り、融資残高200万円を県制度融資への借り換えによって対応することを正式に決定。
9.50%の融資が2.15%となったことに加え、一関市が1.10%の利子補給をおこなうことにより、実質金利は1.05%まで下がり、月々の返済額を大幅に減額した。
さらに直接申し込んでいた復旧融資50万円も11月下旬に実現した。
(参考:全国商工新聞から)
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県:女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県:男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
無料 差押え3対策
差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
弁護士事務所 無料
税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
保証人なしの資金調達 無料
差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。
ご相談はこちら 無料
※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。