岩手県のマジメさん（仮名）＝左官＝は中小企業金融円滑化法を活用し、既存事業の融資の金利を9.50％から1.05％に引き下げることが出来た。
実に8.45％もの引き下げに成功したこととなる。さらに50万円の復旧融資を11月下旬に実現。「これで商売が続けられる。本当に良かった」と笑顔いっぱいのマジメさん。
中小企業金融円滑化法は平成25年3月に終了。しかしその後も金融庁は円滑化法の方針を維持する姿勢に変化はなしとしている。
金利を9.50％から1.05％へ
マジメさんは3・11東日本大震災とその後の余震で自宅兼事務所に大きな被害を受けた。しかし、市による被害認定は「一部損壊」。このことは、支援制度の枠外に置かれたことで、自己資金での復旧を強いられ、結果的に資金繰りに困難が生じることとなった。
収支の見直しで高金利が発覚
そこで仕事人グループ（仮名）に相談し、新規融資を活用し、再建を図ろうと収支計画の策定を行っていたところ、
一関信金から３年前に9.50％もの高金利で事業資金を借り入れていることが経営を圧迫していることが判明した。
信金と交渉で金利引き下げ要求
そのことから、マジメさんは仕事人グループのメンバーと一関信金萩荘支店と交渉。中小企業金融円滑化法を順守した対応を求める要請者を提出の上、借り換えによる金利引き下げを求めた。
対応した支店長代理は要請に快く応じた上で9.50％もの高金利で貸し付けを行った件につき「担当者の配慮が欠けていたのは事実。お詫びしたい」と素直に謝罪。親身になって相談対応を行うことを約束した。
金利引き下げ、新規融資を実現
９月下旬、信金はマジメさんの要求通り、融資残高200万円を県制度融資への借り換えによって対応することを正式に決定。
9.50％の融資が2.15％となったことに加え、一関市が1.10％の利子補給をおこなうことにより、実質金利は1.05％まで下がり、月々の返済額を大幅に減額した。
さらに直接申し込んでいた復旧融資50万円も11月下旬に実現した。
（参考：全国商工新聞から）
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