【条件変更】返済条件の変更:リスケジュール(リスケ)とは

Pocket

条件変更とは

条件変更とは、今の返済条件を変更し、毎月の返済額を減らすことで、返済負担を軽減させること。

そのことで、返済が滞ることを回避する。条件変更は、リスケジュール(リスケ)とも言われる。

「条件変更」の変更内容

条件変更の内容には以下のような変更が可能。

  1. 借入期間を延ばし、月々の返済額を減らす。
  2. 借入金の元金返済額を減らし、月々の返済額を減らす。
  3. 一定期間、金利のみの返済とし、元金の返済は据え置くことで、月々の返済額を減らす。

などなど

「条件変更」をする際のポイント

上記に示したように内容に関しては、「建前上」という程度で考えておけばよい。最も大事なことは、確実に返済が滞ることなく、条件変更期間において経営を改善することだ。

なので、変更内容は後からつじつまを合わせるとして、確実に月々返済可能な金額に変更することが最も重要だ。

「条件変更」に必要な要件

  • 月々の返済が厳しく、条件変更を行うことにより、経営の改善が見込めること。
  • 経営改善計画書の作成。

条件変更をするにあたって

金融機関にとっては、貸倒れや、保証協会の代位弁済となることを考えると、条件変更によって持続的に事業・返済を続けてもらうことが最も重要だ。

しかし、多くの銀行・信金などと付き合っていると、中には条件変更に限らず金融機関に少しでも不利なことは事業者の経営状況を見ようとせず、何としても認めないという対応をとる金融機関はある。

正直、このような金融機関との付き合いはやめたほうが良い。今後のご自身の事業を長期的に考えると、もっと「一緒に成長する」という考えで親身になって協力してくれる金融機関はいくらでもあるからだ。

条件変更のメリット・デメリット

 メリット

  • 何よりも月々の返済が楽になり、条件変更期間に経営改善を図ることができる。

デメリット

  • 基本的に完済するまでは新たな融資が受けられなくなる。
  • 経営改善計画の作成が必要で、「面倒な書類の作成」という事務負担。

デメリットをカバーする

「条件変更」においてのデメリットをカバーするといえる制度が新設された。

その制度は「条件変更改善型借換保証」という。是非チェックしていただきたい。

条件変更中の融資

これまで基本的には、条件変更中は新たな融資を受けることはできない。と説明したが、あくまで「基本的には」だ。決して不可能ということではない。

保証協会としては「条件変更をしていることのみを理由として新規融資を断ってはいけない」としているものの、各金融機関が認めないということから難しいとされている。

条件変更中の融資の実例

しかし、条件変更中であっても融資を実現したケースはいくらでもある。

条件変更中、返済の遅れ、整理回収機構に送られても融資を実現した実例はこちらから

東京

親が個人住宅ローンの返済を条件変更した建設業者(法人)が大田区の3年無利子融資を申し込んだが、これ以上は無理と信金から断られた。

別の信金は借り入れの返済中であったが、あらためて緊急保証の認定をとり、借りられた。

事業の見通し(仕事の受注についてしつこく聞かれた)を粘り強く説明した。ほかにも同様の事例があり、大田区の無利子融資を借りられた。

京都

4カ月前に一般融資制度の借り換え制度を利用して3本ある借入金のうち1本を借り換え、運転資金として200万円を確保。

その後、さらに売り上げが減少したため、条件変更をして毎月の返済額を減額した。

今回、緊急保証の業種指定が広がったことから原油高騰対策等特別支援制度(京都府制度融資)に申し込み、3本を1本にまとめ、10年返済にして運転資金もさらに確保。

月々の返済が20万円から10万円に減額された。

埼玉

月々50万円を返済し、6カ月間銀行への返済が滞っていた。

保証協会に何度も足を運び、少し減額されたものの緊急保証を活用して2800万円の融資が実行された。

東京

整理回収機構に債権譲渡されたが緊急保証の認定をとり、信金独自の枠で、債権を一本化して融資が実行された。

愛知

税金を滞納し、借り入れの条件変更中だったが、銀行へ直接相談に行き、OKになった。税金滞納で渋っていたが、融資獲得の実例を見せて交渉すると態度が変わり、融資が実現できた。

広島

証書貸付はすべて条件通りに返済し、手形貸付を条件変更中(期日のジャンプ)であった。

緊急保証を申し込むと、保証協会は「手形貸付は返済せよ」の一点張りだった。

銀行に相談したところ、プロパーの貸し付けで手形貸付分を返済することができた。その後、緊急保証を活用して、既存の証書貸付+手形貸付+新規上乗せ分の融資400万円の借り入れが実現した。

(参考:全国商工新聞から)

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

お客さまの声

三重県:男性

「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、拝読させて頂きました。 WEB上には 星の数ほどインチキな情報や商材が溢れております。そんな中… 必死に生き抜こうと考えている経営者にとりまして、とても有意義な著述書でございましたので、その旨をお伝えしたくメールをしたためさせて頂きました。 現時点で、私が助けて頂いているWEB上の救いの神は貴社と○○社様のみと認識させて頂いております。ありがとうございました。

兵庫県:女性

差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。

愛知県:男性

御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

  1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
  2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

弁護士事務所 無料

税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。

なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。

債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。

詳しくはこちら

ファクタリング 無料

ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

詳しくはこちら

保証人なしの資金調達 無料

差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。

この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。

滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。

詳しくはこちら

ご相談はこちら 無料

※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。

    ※返信メールが届かない場合は誤入力となっています。直入力ではなくコピー&ペーストをお勧めします。

    • このエントリーをはてなブックマークに追加