国保料計算に独自の所得控除導入で引上幅抑制-仕事人

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国保料計算変更で国保料3倍も

神戸市は2014年度からの国民健康保険料(税)の計算方式をこれまでの住民税方式から旧但し書き方式に変更するが、その際、市独自の所得控除を適応することとなった。

国保料計算変更で保険料の引上げ

国保料を旧但し書き方式に変更した自治体では「所得が変わらないのに、国保料が昨年の3倍なった」など、急激な急激な保険料の引上げとなる事例が相次ぎ、各地で「こんなに高い国保料は払えない」と悲痛な声が上がっていた。

 国保料の計算式

その声を受け神戸市は「(計算方式変更で国保料が)大幅に上昇する低所得世帯への配慮として、当分の間、神戸市独自の所得控除を導入する」ことを確認した。

計算式では年収220万円の2世帯で現行8万円の国保料が、計算方式変更によって約倍の15万4000円に引き上げられるが、独自控除適用によって1.6倍の13万円に抑えられる。

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(参考:全国商工新聞から)

まとめ

感想:国民健康保険という制度

やはり国保料はクソ高い。もはや国保は保険制度としては機能していない。それでも無理やり国は、自治体や被保険者に負担させようとして、計算式を変えたり、運営範囲を変えたりしている。結局は機能していないのに。

国保料の減免申請などは積極的に活用しよう。

ポイント:国保制度、計算式

国保料もそうだが、介護保険料の計算式にも大きな問題がある。低所得者ほど負担が大きくなる計算式だ。それを何とか自治体がカバーしているが、カバーしきれていないのが実態だ。

計算式や制度などは各自治体によって違うので、自分の地域の国保制度の確認が必要だ。

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