分納計画を示し「換価の猶予」で差押え解除に
鳥取県のマジメさん(仮名)=新聞販売業=は昨年2月、市に市県民税・国保料などの滞納を理由にマジメさんの売掛金(折り込み広告代)を差押えられた。
差押えが解除され返金に
滞納税金に充当されて資金繰りに困ったマジメさんはインターネットで仕事人グループ(仮名)を検索した。
資金繰り表や家計表を作り、売掛金の入金が無ければ、新聞社への支払いや人件費が払えず、事業が立ち行かなくなることを市に説明し、その後の売掛金については「換価の猶予」を認めさせた。
そのことで差押が解除され、マジメさんの元に売掛金が入金された。また、市県民税・国保料の延滞税が減免され分割分納が認められることとなり、事業が継続できるようになった。
分割納付のの延長
以後、マジメさんは苦しいい中でも、分納計画に従い市県民税・国保料の分割納付を着実に履行し滞納額を減らしていった。
今年4月に「換価の猶予」の期限が切れるため、仕事人に相談したところ、「換価の猶予」は1年間延長できることを知った。
再び、家計表や資金繰り表を作成し、事業や家計状況を市に説明し、「換価の猶予」の延長を申し入れた。マジメさんが納付計画に従い分割納付を着実に履行していたことが評価され、「換価の猶予」の延長が認められた。
マジメさんは「今後も苦しいと思うが頑張りたい。仕事人グループで自分の知らないことを学ぶことができた。私と同じように困っている人も多くいると思うので、少しでも貢献できたらと思う」と話している。
(参考:全国商工新聞から)
分納計画で示し、分割納付の実施が重要
市県民税や国保料の分割納付や差押えの回避・解除は、担当職員との「単なる口約束の分納」ではなく、「換価の猶予」などの法的猶予で分割納付を実行することが重要だ。
法的猶予は家計表などで現状を数字で示し、分納計画を立てることも重要だ。役所はいくら「払うのは厳しい」と感情的に伝えても数字で示さない限りは認めようがないという事情もある。
また、ここでのポイントは、「換価の猶予」で示した分納の金額なのであろう。「要求される金額」ではなく、あくまで「払える金額」での分納計画を適用させる必要がある。
知識を付けることは、直接的に生き抜く力となる。人を助けることもできる。
換価の猶予
換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が
- 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
- その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき
のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。
認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。
換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。
「換価の猶予」が認められると、
- 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
- 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
- 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。
特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県:女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県:男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
無料 差押え3対策
差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
弁護士事務所 無料
税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
保証人なしの資金調達 無料
差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。
ご相談はこちら 無料
※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。