国保料の減免申請と減免用紙の記入方法!29万円が9万7000円に

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3人が国保料の減免申請

京都府山科では仕事人メンバー(仮名)3人が1日、今年度1回目の国保料の減免申請を行った。3人とも国保料が減免され、最高で16万3000円下がった。

3人とも60代、

【1人目】

現場で事故に遭い、仕事が出来なくなった建設業者は26万円の国保料が9万7000円に減額。

【2人目】

「前年より収入が下がった」建設業者は23万8000円から9万2000円に。

【3人目】

「国保料が昨年より上がった」という小売業者も去年より収入が減ったことを示し、19万5000円から12万5000円に下がった。

国保料の減免用紙の記入方法

3人は集まって減免用紙に記入。区役所の窓口では、売上や経費の中身を細かく説明し、「国民年金や固定資産税などを払うと、生活資金はわずか。国保料を何とかしてほしい」と訴えた。

京都府では、前年所得が639万円未満(3人世帯)で、直近3カ月の所得が昨年申告より下がっていることなどが国保料減免の条件となっている。

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(参考:全国商工新聞から)

高い国保料

収入減などで国保料が急に払えなくなることは良くある。減免申請は積極的に行うべきだ。

固定資産税も質が悪い。「地価が上がる」と言えば響きは良いが、売るつもりも貸す予定も無ければ、再開発などで地価が一気に上昇した場合固定資産税が跳ね上がり大きな負担となる。

 少し豆知識

個人事業者の消費税及び地方税の中間申告は、前年分の消費税等申告書の年税額が48万円を超える場合は、決められた計算式(細かくは省略)による税額を8月末までに納付することになっている。中間申告書にはその額が記載されている。

また、昨年の納税額が400万円を超える場合などは、年3回などの中間申告となる。

ここで注意が必要なのは、経営状況が厳しく、納付困難な場合は仮決算に基づく中間申告を提出し納税額を減らす必要がある。

通知が来た中間申告書を放置すると、8月末でその税額が確定し、その翌日から延滞税の計算がはじまる。

 

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