所得税の予定納税9万9600円をゼロに！払えない時の方法

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所得税の予定納税ができなく困っていた広島県福山市のマジメさん（仮名）＝機械メンテナンス＝は7月16日、予定納税の減額を実現した。

1期（7月末）と2期（11月末）にそれぞれ9万9600円を納付することになっていたが、1期、2期ともに納税額はゼロになった。

併せて22日に福山市の納税課と国保課とも交渉し、市民税について「換価の猶予」が実現し、法的に認められた分割納付が可能となった。

「これで延滞税を取られることもなく、仕事に集中できる」と喜んでいる。

所得税が減額。市民税は「換価の猶予」

マジメさんはこれまで税務署の申告会場（地場産業会館）に出向いて確定申告書を作成していた。平成26年度分の所得税と住民税はなんとか納付した。

ところが、6月になって平成27年度の所得税の予定納税額の通知が。住宅ローンの住宅借入金控除が終了したために所得税が大幅に増えていた。

7月31日の所得税の予定納税が迫る

申告納税見積額は29万9000円で1期分の9万9600円を7月31日までに納付しなければならなかった。しかし、妻が出産で働きに出られず、収入が減っている状況の中で納付は困難であった。

マジメさんは6月23日、両親から紹介された仕事人グループ（仮名）に相談。申告納税制度を勉強するとともに、対応を協議。

市民税も払える金額で分納に

半年間の収支を計算して予定納税・減額申請書を作成して7月1日に提出し、承認された。「これから、しっかり記帳を勉強したい」とマジメさんは話している。

納税課では毎月3万円に納付額を増やすように要求されたが「換価の猶予を認めてほしい」と粘り強く交渉。「換価の猶予」が認められ半年間、月1万円の分割納付が認められた。

（参考：全国商工新聞から）

控除終了時には注意が必要

なるほど、。住宅ローンの住宅借入金控除が終了し、突然、所得税が大幅に増えることには注意が必要ということも勉強にった。

控除ありきで事業収支や家計収支を考えている場合がほとんどであると思うので、不意に所得税が大幅に増えると事業や生活を直撃するわけだ。恐ろしい。

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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