消費税を12回の分納、延滞税は減免に！その方法を解説

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昨年に続いて「納税の猶予」の申請をした北海道函館市のマジメさん（仮名）＝飲食＝は4月22日に「換価の猶予許可通知書」が届き、12回の分納が認められた。

今年は消費税額が32万円と昨年の1.7倍に増えたマジメさん。「一括ではとても払えない」と悩んでいただけに、「換価の猶予が認められて、安心して商売ができる」と喜んでいる。

換価の猶予で分納・延滞税が免除

マジメさんは昨年春、仕事人グループ（仮名）ではじめて「納税の猶予」制度があることを知った。仕事人グループのメンバーと交渉し、「納税の猶予」を申請。換価の猶予が認められ、18万円の消費税を計画通り9回の分納で完納した。

今年に入って延滞税の通知が届いたが、延滞税は2100円と4分の3が免除に。「思っていた以上に延滞税が少なくてびっくり。今年も分納計画通りに納付したい」と話している。

（参考：全国商工新聞から）

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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