負債4300万円!税金滞納600万円!借金と税金が消滅に

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消費税と所得税など600万円の納税が困難となった広島県広島市のマジメさん(仮名)=弁当製造販売=は先ごろ、広島国税局と粘り強く交渉し、「滞納処分の執行停止」(後で説明)を実現した。

「これで安心して商売が続けられる」と喜んでいる。

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税金・住宅ローン返済など滞る

マジメさんは、店舗移転でのトラブルや税務調査による追徴などをきっかけに税金が払いきれなくなり、住宅ローンなど約4300万円の返済も滞った。

新規借入の道も閉ざされ、仕入れや業者への支払いも困難になり、税務署や銀行による差し押さえの恐怖におびえる日々を過ごしていたマジメさん。

債務整理と「滞納処分の執行停止」

10月、仕事人グループ(仮名)に相談し一緒に国税局へ実情を訴え、国税徴収法に基づいて、「滞納処分の執行停止」を求めた。

並行して自宅は売却し、債務も整理、国税局と何度も話し合い、マジメさんに支払い能力がないことを認めさせ、1月28日に滞納処分の執行停止事由には、国税徴収法153条1項1号に該当と記載している。

マジメさんは「自分ひとりで悩んでいたらどうにもならなかった。仕事人グループの良さを周りに知らせ、これからも頑張りたい」と笑顔で話している。

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(参考:全国商工新聞から)

滞納処分の執行停止(国税徴収法153条1項)

税務署長・地方団体の長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事情があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。

  1. 滞納処分を執行することができる財産が無いとき。
  2. 滞納処分を執行することによってその生活を著しく困窮させる恐れがあるとき。
  3. その所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき。

※補足説明

法的には、難しいことを書いてあるが、簡単に言うと1~3の事情に該当する場合は、滞納している税金や保険料の支払い義務そのものが無くなる(継続し3年後または即時)ということ。

要するに、差押えされることも無くなり、滞納税金が消えてチャラになるということ。イメージとしては、借金が返済不能になった場合の自己破産のようなものだ(ただし自己破産は、借金は消せても滞納税金は消えない)。

様々な制度がある

各種制度には要件があり、該当するもの・しないものと様々だ。なので頭の中がゴチャゴチャになり混乱するが、組み合わせで同時活用も可能だ。

自己破産などの「債務整理」と、滞納処分を執行などの「納税緩和処置制度」を組み合わせて活用することは最も有効な制度活用方法だ。

私たちは、各制度がどのようなモノで、どのように適用されるか、どのように交渉すれば認められるかなどをまとめて、小学生でも活用できるマニュアルを作成・提供している。

詳しくは、以下の“滞納、差押えでお困りの方はこちら”のリンクボタンから確認していただきたい。

滞納処分に関する考えや方法

国は自治体職員の乱暴な滞納処分に対し、滞納者に寄り添った対応を指導している。

●国税庁:H27年「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(事務運営指針)で各自治体にその方針を指導している。

●総務省:自治体職員の乱暴な徴収行為に対し、「滞納者の実情を十分把握し、適切に執行するよう」指示した文書を自治体に初めて送付した。

●国会答弁:国会でも取り上げられている 👉参議院財政金融委員会で滞納整理が問題に

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

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