年金の差押えを解除!返金させ滞納の国保料210万円は消滅

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千葉県市原市のマジメさん(仮名)は、16年前まで事業をしていたが、経営不振で負債が膨らみ、国保料の納付が困難に。

延滞金を含めて約210万円が滞納となり、1月下旬、年金振込だけに使用していた預金口座が八街市に差し押さえられた。

差押えた年金の返金求め交渉

現在は市原市に在住するするマジメさんは仕事人グループ(仮名)に相談し、3月3日に弁護士らとともに市役所と交渉。

  1. 差し押さえた全額の返金、
  2. 口座は年金のみが振り込まれるものであること、
  3. 年金は生活資金であること、
  4. 今回の差押えは生存権および差押え禁止規定を脅かすものであり、不当であること。

を指摘する異議申立書を提出した。

さらに「鳥取県の徴収マニュアル改定」などの資料を担当者に送付。「差押えありきの徴収は問題だ。法が定める差押禁止財産の趣旨を踏まえた対応を」と訴えた。

年金の差押え解除!約8万円の返金!国保料は消滅!

その後の一連の交渉では市の対応が一変。市職員3人が、これまでの対応について釈明し、4月には差押えた預金全額(年金振込口座)の返金通知(配当計算書更生通知書)、

さらに「滞納処分をすることによってその生活が著しく窮迫するおそれがあるとき」(地方税法第15条の7第1項2号)に該当するとして、国保料の滞納処分停止通知が届いた。

マジメさんは「これで安心して生活ができる。このような事例は各地で起きているのでは。全国の人にも知ってほしい」と話した。

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(参考:全国商工新聞から)

弁護士の意見

市に換価済みの差押え金の返還を要求し、それが実現したことは大きな成果だ。

滞納処分は、

  1. 差押え、
  2. 換価、
  3. 配当処分、

の一連の手続きとなるが、当初、市が主張した「差押えに対する異議申し立ては、(換価したため)すでに存在しない処分への異議なので却下となる」との回答を踏まえて、国税徴収法第13条2項に基づく配当計算書に対する異議申し立てとして返還を求めたことで、今回の成果となった。

今後、各地で行われている不当な滞納処分への対応にも、応用できるものと考えている。

最後の切り札滞納処分の停止

「滞納処分の停止」の要件

  • 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
  • 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
  • 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。

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  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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