所得税・消費税の延滞税減免・分納!その場で3人が認められる

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愛知県名古屋市で仕事人グループ(仮名) は3月29日、所得税や消費税が一度に納めきれない会員4人が申請型「換価の猶予」を熱田税務署に申請し、その場で3人が認められた。

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申請型「換価の猶予」制度の活用

確定申告時の集まりの中で「消費税が8%になってから一括で払うのはとても大変」などの声が出され、仕事人グループでは税務署長による職権型「換価の猶予」に加えて、納税者が申請できる申請型「換価の猶予」制度の活用を呼び掛けた。

①消費税11万円が分納に

23日には相談会を開き、初めて消費税を納付するマジメさん(仮名)=鳶・土工=が参加。「換価の猶予」制度を学び、申請することにした。

マジメさんは消費税11万円(4月から3回)の分納が認められた。

②消費税と所得税40万円が分納に

ヒトヨシさん(仮名)=鉄筋工事=は、所得税と消費税を合わせた税額が40万円を超え、「とても一括では納められない」と昨年に続いて申請。3回の分納が認められた。

③所得税と消費税38万円を12回の分納に

チカラさん(仮名)=重量とび=も昨年に続く申請で、所得税と消費税を遭わせて38万円を12回に分けて分納する計画が認められた。

「換価の猶予」の積極活用を

3人とも「仕事人グループのメンバーと一緒に申請すると心強い。延滞税も9%から1.7%になるので負担が軽くなる」と喜んでいた。

熱田税務署では「これまでの滞納がなければ、申請型『換価の猶予』はほぼ100%認められる」と話している。

仕事人グループでは引き続き、申請型「換価の猶予」を知らせ、活用を広げようと話している。

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(参考:全国商工新聞から)

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

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