京都府京都市で仕事人グループ（仮名）は2日、上京税務署と交渉し、消費税を毎月分納していたマジメさん（仮名）＝弁当販売＝に対して「売掛金を差し押さえる」と何度も脅し、1年以内の完納計画を提出するように迫ったことに抗議。
「実情をよく聞いて納付能力に応じた分納を認めること」を要望した。
- 税務調査で修正申告を迫られ追徴に
- 差押えで脅し無理な納付額を要求
- 払える額での分納が認められる
税務調査で修正申告を迫られ追徴に
マジメさんは3年前の税務調査で修正申告を迫られ、180万円ほどの消費税が追徴になった。
ところが営業状態がわかる帳簿の提出を求めたため、マジメさんは9月25日、帳簿をもって税務署へ。署員は帳簿を見ることもなく「毎月3万円では少ない」と言い放ち、追い返した。
差押えで脅し無理な納付額を要求
納得できないマジメさんは仕事人グループに相談。メンバーと一緒に税務署に出向き、「納税者の事情を聞こうともせず、納付金額の増額のみ求める対応は納税者を委縮させ、納税の猶予などを定める国税徴収法の精神から逸脱する」と総務課長に申し入れた。
払える額での分納が認められる
徴収課長と改めて話し合ったマジメさんは「商売をつぶすのか」と抗議。署員は「とりあえず12月まで毎月3万円ずつの分納」を認めた。しかし、署員は12月に納付計画を提出するよう求めており、引き続き交渉することにしている。
（参考：全国商工新聞から）
納税の猶予
この事例は、京都・上京税務署は記事内にもある様に「納税の猶予」は考慮すべきであろう。
この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。
- 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
- 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、
ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ
「納税の猶予」が認められれば、
- 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
- さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
- また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。
また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
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