税務調査の追徴課税で延滞税が1000万円!帳消しで消滅に

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延滞金1000万円が消滅!差し押さえも解除

北海道札幌市のマジメさん(仮名)=建築板金―はこのほど、延滞税1000万円の「滞納処分の停止」(国税徴収法153条第1項2号該当)と差押え解除を実現した。

3月27日付で「滞納処分の執行停止通知書」および「差押解除通知書」を受け取り「事業が継続できる。これで一安心」と胸をなでおろしている。

✅ 本記事のポイント
  • 税務調査の追徴課税で延滞金1000万円
  • 建物と土地が差押え、競売に
  • 「滞納処分の執行停止」で消滅

税務調査の追徴課税で延滞金1000万円

1000万円の延滞税は、札幌北税務署が1990年9月に行った合理性を欠いた推計課税によるものだ。

元請け1社で売り上げの8割を占め、低単価で受注しているという実態を税務署は一切考慮せず、領収書などの不備を理由に同業者比率で税額を推計。所得税と消費税を合わせて650万円を追徴課税した。

「不当な推計課税を打ち破るには自主記帳・自主計算が大切だ」と改めて学んだマジメさんは申告の正当性を裁判で立証することを決意。自らの苦しい経験を活かして仕事人グループ(仮名)のメンバーとして奮闘した。

建物と土地が差押え、競売に

しかし、裁判は99年10月に敗訴。裁判の途中で自宅の土地、建物と作業所の土地を差し押さえられ、生活権を奪われた。

マジメさんは裁判の最終弁論で「差し押さえを受け、銀行や国金などから1円の融資も受けられなくなった。死ねと言われたようなものだ」と苦悩を語った。

自宅の土地、建物は競売(2002年)となり、本税に充てられたが、延滞税が残り、作業所の土地は差し押さえられたままに。

マジメさんは会社の代表を務めながら国民年金と月5万円の役員報酬で生活し、毎月、延滞税を5000円ずつ分納していた。会社は現在、娘婿のドリョクさん(仮名)が現場を担当し、従業員と一緒に頑張っている。

「滞納処分の執行停止」で消滅

一方でマジメさんは年々耳が聞こえなくなり、4級の障碍者に。そのうえ、脳の神経の病気で倒れ薬が手放せなくなった。先行きに不安を感じたマジメさんは仕事人グループのメンバーに相談し、14年8月、「滞納処分の執行停止」を求める請願書を札幌国税局に提出。

「月5000円の納付では完納までに200年以上かかる。私も妻も持病があり、いつどうなるか分からない。土地を競売にかけられると仕事ができなくなり、従業員も路頭に迷うことになる」と訴えていた。

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(参考:全国商工新聞から)

最後の切り札「滞納処分の停止」

「滞納処分の停止」の要件

  • 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
  • 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
  • 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

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お客さまの声

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差押問題の解決には3つの必要なことがある。

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  • 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  • 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。

なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。

債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。

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ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

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差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。

この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。

滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。

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