生命保険の差押えが解除!延滞税は消滅に
消費税が一括納付できずに分納で本税を完納した宮崎県日向市のマジメさん(仮名)=鉄筋=は先ごろ、延滞税約46万円の滞納処分の執行停止を実現した。
生命保険の差押えも解除され、「これで安心して仕事ができる」と喜んでいる。
- 生命保険を差押えられる
- 「納税の猶予」の申請で分納に
- 延滞税の免除を申請
生命保険を差押えられる
マジメさんは消費税の負担が重くのしかかり、10年ほど前から消費税や所得税を毎年、分納してきた。ところが2011年、延岡税務署の担当署員が代わった途端、生命保険を差し押さえられた。
その後、やりくりをして分納していたが、2013年末に元請けからの入金が大幅に減額されたことで資金繰りが悪化。仕事が減少し、生活するのがやっとの状況に陥った。
「納税の猶予」の申請で分納に
マジメさんと妻・ヨイ子さん(仮名)は仕事人グループ(仮名)のメンバーと一緒に学び、早速、「納税の猶予」を申請すると認められ、払える金額で分納を続けてきた。
その後、新たに発生する消費税や所得税は期日内に納付するよう努力。納付が滞った消費税の本税は2015年に完納し、その後も延滞税を分納していた。
延滞税の免除を申請
ところが、マジメさんが病気で入院。今年になってから収入が減り、ヨイ子さんがパートの給料から納付を続ける事態になった。仕事人グループは知恵を出し合い、「延滞税の免除を申請しよう」と話し合い、6月30日に請願書を提出した。8月に延岡税務署に行き、請願書の回答を求めて交渉していた。
9月初旬、「納付能力調査」が行われ、9月27日、延岡税務署から滞納処分の停止が通知され、生命保険の差し押さえも解除された。
(参考:全国商工新聞から)
納税の猶予
この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。
- 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
- 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、
ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ
「納税の猶予」が認められれば、
- 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
- さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
- また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。
最後の切り札「滞納処分の停止」
「滞納処分の停止」の要件
- 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
- 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
- 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき
「滞納処分の停止」の要件が認められると
「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)
また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。
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- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
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お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
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愛知県:男性
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差押問題の解決には3つの必要なことがある。
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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
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