税務調査の追徴課税で延滞税が1000万円!帳消しで消滅に

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延滞金1000万円が消滅!差し押さえも解除

北海道札幌市のマジメさん(仮名)=建築板金―はこのほど、延滞税1000万円の「滞納処分の停止」(国税徴収法153条第1項2号該当)と差押え解除を実現した。

3月27日付で「滞納処分の執行停止通知書」および「差押解除通知書」を受け取り「事業が継続できる。これで一安心」と胸をなでおろしている。

税務調査の追徴課税で延滞金1000万円

1000万円の延滞税は、札幌北税務署が1990年9月に行った合理性を欠いた推計課税によるものだ。

元請け1社で売り上げの8割を占め、低単価で受注しているという実態を税務署は一切考慮せず、領収書などの不備を理由に同業者比率で税額を推計。所得税と消費税を合わせて650万円を追徴課税した。

「不当な推計課税を打ち破るには自主記帳・自主計算が大切だ」と改めて学んだマジメさんは申告の正当性を裁判で立証することを決意。自らの苦しい経験を活かして仕事人グループ(仮名)のメンバーとして奮闘した。

建物と土地が差押え、競売に

しかし、裁判は99年10月に敗訴。裁判の途中で自宅の土地、建物と作業所の土地を差し押さえられ、生活権を奪われた。

マジメさんは裁判の最終弁論で「差し押さえを受け、銀行や国金などから1円の融資も受けられなくなった。死ねと言われたようなものだ」と苦悩を語った。

自宅の土地、建物は競売(2002年)となり、本税に充てられたが、延滞税が残り、作業所の土地は差し押さえられたままに。

マジメさんは会社の代表を務めながら国民年金と月5万円の役員報酬で生活し、毎月、延滞税を5000円ずつ分納していた。会社は現在、娘婿のドリョクさん(仮名)が現場を担当し、従業員と一緒に頑張っている。

「滞納処分の執行停止」で消滅

一方でマジメさんは年々耳が聞こえなくなり、4級の障碍者に。そのうえ、脳の神経の病気で倒れ薬が手放せなくなった。先行きに不安を感じたマジメさんは仕事人グループのメンバーに相談し、14年8月、「滞納処分の執行停止」を求める請願書を札幌国税局に提出。

「月5000円の納付では完納までに200年以上かかる。私も妻も持病があり、いつどうなるか分からない。土地を競売にかけられると仕事ができなくなり、従業員も路頭に迷うことになる」と訴えていた。

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(参考:全国商工新聞から)

最後の切り札「滞納処分の停止」

「滞納処分の停止」の要件

  • 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
  • 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
  • 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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