国保税と市民税の滞納が210万円超に！差押えを回避した方法を

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国民健康保険（国保）税や市民税が納められずに困っていた、さいたま市在住で永住権を持つマジメさん（仮名）＝建築＝は仕事人グループ（仮名）に相談し「徴収の猶予」を実現した。

「闇金から借りてでも払えと言われ、そうするしかないと思っていたけど、仕事人グループのメンバーと出会えて助かった」と笑顔を見せている。

滞納額が国保税と市民税を合わせて210万円超に

マジメさんは25年前、住宅の塗装や内装の仕事に携わっていた。毎年、自分で申告していたため、高い国保税や市民税が課せられていた。

期日どおりに納められず、滞納額が国保税と市民税を合わせて210万円を超え、さいたま市債権回収課から督促状が何度も届いた。

息子から仕事人グループを知らされ、昨年7月、仕事人グループに相談。仕事人グループのメンバーから分納計画を立てるなどアドバイスを受けた。

毎月5万円の分納を続ける

さいたま市は分納相談時の立ち会いを認めないことから、マジメさんは1人で債権回収課と分納を相談。

担当者は2018年度に国保制度の運営が都道府県に移される前に滞納をなくそうとして毎月20万円ずつ要求したが、マジメさんは収入や生活状況を示しながら「とても払えない」と訴え。

現年度分は期日までに納め、滞納分は毎月5万円ずつ納付することを誓約し、約束を守ってきた。

突然、差し押さえの脅し

ところが昨年末、差し押さえを迫られ、やむなくお金をかき集め1月5日、15万円を納付した。

「徴収の猶予」を申請

仕事人グループのメンバーと再度相談し、売上が昨年より5割以上減っていることから「徴収の猶予」を申請することに。

「収入状況書」や「生活状況書」「納付計画書」を作成し、2月17日、「徴収の猶予」を申請。3月29日付けで1年間の「徴収の猶予」が認められた。

参考：全国商工新聞から

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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お客さまの声

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• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
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