徴収機構から「財産差押予告」
新潟県地方税徴収機構から「財産差押予告」が送られてきた新潟県新発田市のマジメさん（仮名）＝建築＝は先ごろ、仕事人グループ（仮名）のメンバーと一緒に機構と交渉し、支払える金額で納付することができるようになった。
「仕事人グループに相談して良かった。気持ちが楽になり、頑張って納付を続けたい」と話している。
- 国民健康保険料・固定資産税が滞納
- 家計表を示し交渉
- 差押え回避は数字で示す
国民健康保険料・固定資産税が滞納
マジメさんは10年ほど前から仕事の減少と単価の引き下げによって国民健康保険料（国保料）や固定資産税が期日通りに納められなくなった。
毎月5万円を分納していたが、延滞金を含めて滞納額が217万円に上り、新発田市から機構に送られた。
昨年11月、「財産差押予告」が送られ驚いたマジメさんは1月18日、1人で機構に出向いて事情を説明した。
「差し押さえをされたくない」という思いからこの時、無理な借金をして滞納分の一部を納付した。しかし、それ以上どうにもならずに困り果てたマジメさんは2月2日、仕事人グループに相談した。
家計表を示し交渉
仕事人グループではレシートなどを基に1カ月間の家計表を作成。収支状況をつかみ毎月、納付できる金額を示すことをアドバイスした。
マジメさんは2月23日、仕事人グループのメンバーと一緒に機構と再度、交渉。
「毎月6万円を納付する」ことを伝えると、機構はそれまでの一括納付や差押えを迫る対応を改め、払える金額での納付を認めた。マジメさんは4月21日、消費税についても「換価の猶予」を申請し、認められる方向で話が進んでいる。
（参考：全国商工新聞から）
差押え回避は数字で示す
交渉では家計表などで事業や生活の状況を数字で示すことが重要だ。極端に言うと、無いものは払えない。ただ、無いことを示さないと無いことが理解されない。
役所も漠然と感情的に無いことを伝えられても、気持ちは分かっても具体的に示してもらわない限り、具体的な要求を認めようがない。
後は、無理のない支払金額で申請が認められるためには、申請書の記入方法や、家計表の作成方法といったテクニカル的な要素も当然、必要となってくる。
また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
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