600万円滞納で区民税の差押えを大田区から解除した方法とは

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区民税滞納で大田区からの差押えを解除

区民税の滞納を理由に差押えられた売掛金が滞納税金に充当され、従業員の給料も払えずに廃業の危機に追い込まれていた東京都大田区のマジメさん(仮名)=運送=。

区はさらに売掛金の差押えを迫ったが、マジメさんは仕事人グループ(仮名)に相談して仕事人グループのメンバーと一緒に交渉。7月15日、売掛金の差押えが解除された。

妻・ヨイ子さん(仮名)は「仕事人グループに出会って本当に良かった。これからも商売を続けたい」と元気を取り戻している。

区民税や国民健康保険料が払えない

運送業一筋60年余りのマジメさん。順調だった経営がつまずいたのは消費税の影響だ。資金繰りが行き詰まり、8%への増税が経営を直撃。

消費税を納めると区民税や国民健康保険(国保)料が期日通りに納められなくなった。

土地売却で区民税を納める

それでも毎月70万円の税金や国保料を納めて滞納を減らし、2014年11月には土地を売却して280万円の区民税を納めた。

その後、マジメさんが関節リウマチを発症して仕事ができなくなり、売上が減少した。

弁護士に相談も売掛金が差押え

今年4月に入ると区は本税100万円と延滞税500万円の滞納を理由に売掛金を差押えるとの通知を得意先に送付。

「このままではつぶされる」とヨイ子さんは弁護士と一緒に区に出向き、「営業と生活が成り立つ金額での分納を認めてほしい」と相談した。

しかし、「50万円以下は認められない。毎月、売掛金50万円を差押える」との態度に終始。納付誓約書を書かされ、4月と5月、差し押さえた売掛金が滞納税金に充当された。

差押え解除を認めない

地域の人から仕事人グループを紹介されたヨイ子さんは5月19日に事務所を訪ねて「売上の4分の1を差押えられては従業員の給料が払えないし、生活もできない」と相談。

仕事人グループのメンバーはヨイ子さんと一緒に区に出向き、「差押えを解除すべき。事業主は病気で働けない。なぜ、職権で『換価の猶予』(※後に説明)を認めないのか」と抗議。

ヨイ子さんも「このままでは事業がつぶれる」と訴えたが、職員は聞き入れようとしなかった。

差押えが解除に

40男以上働いてきた従業員に「会社がつぶれるかもしれない」と話すと「なんでつぶれるのか。おれはもっと働きたい」と言われたヨイ子さん。

あきらめず仕事人グループのメンバーと一緒に再度交渉。マジメさんも病を押して一緒に出向き、差押えの解除を要求。

マジメさんとヨイ子さんの熱意が伝わり、売掛金の差押えが解除された。

「滞納処分の執行停止」を求める

仕事人グループでは本税はすでに完納していることから延滞税については「滞納処分の執行停止」(※後に説明)を含めて区と交渉することにしている。

参考:全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

最後の切り札「滞納処分の停止」

「滞納処分の停止」の要件

  • 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
  • 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
  • 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。

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多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

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差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

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