住民税・国保料で差押え!解除し預金39万8670円を返金

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国保税や住民税の滞納を理由に、茨城県租税債権管理機構から66万8670円の預金を差押えられていたマジメさん(仮名)=電信設備工事=は2日、下請代金と物品購入費、家賃に当たる39万8670円を解除させた。

「預金には下請代金や物品購入費が含まれており、解除させなければ事業の維持が不可能になる」ことを訴えるとともに、納税猶予申請を提出して生活実態や今後の事業展開などを数字で示しながら粘り強く交渉した。

住民税や国民健康保険料が滞納

マジメさんは派遣会社からの仕事を請け負っていたが、安定した収入が得られず11年ほど前から国保税や住民税が滞るようになった。

4年前にケーブルテレビを家庭に接続する事業を開始。ところが、取引先の倒産や自身の体調不良などで売り上げは伸びず、納付の努力をしたが未納額は増え、債権が機構に送られてしまった。機構は預金を差押え、未納分に充当するようになった。

預金が差し押さえられる

機構はさらに9月19日、287万円(延滞金177万円を含む)の滞納を理由にマジメさんの銀行口座を差し押さえた。

「下請代金や材料代が払えず、このままでは事業が継続できない」と思ったマジメさんは仕事人グループ(仮名)に相談。アドバイスを受け、生活実態がわかるように、直近、4カ月分の収支とともに「納税の猶予」申請書を作成。差押え解除を求めるため機構の担当者に連絡を入れた。

しかし、預金を差し押さえた上で月々20万円の納付を要求し、「それ以外の話には応じない」との対応であった。

一部が差押え解除!延滞税減免で分納に

再度、機構に連絡を入れて24日に交渉することを取り付け、納税の猶予に必要な資料、事前に作成していた「異議申し立て」を積み上げて差押え解除を要求。

経営者としての自覚を高めて経営に打ち込む姿勢を示す中で、一部が差押え解除されることとなり、「納税の猶予」申請が受理された。

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(参考:全国商工新聞から)

数字を示す

この事例でも重要なことは、事業の状況や生活実態をしっかりと数字で示すことだ。後は、一度、突き放してくるお決まりのパターンとも言える徴収側への対応だ。「1回目は突き放されるのは当然」くらいに考え、2回目以降からが交渉の始まりという感じに考えておくと良いかもしれない。

徴収官の多くは、ホンマにクソ腹立つ態度の奴が多い。「殴ったろか」と思う気持ちはわかるが、ここは相手にせず、お願いの姿勢を貫くしかない。諦めないで粘り強く、制度申請などで差押え解除を勝ち取るしかない。

納税の猶予で差押え解除

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。

あなたにとって最も有益な情報を

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あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

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