会社のドアがノックされ、開けるとそこに立っていたのは、税務署の調査官。
「本日、税務調査に参りました」
――事前の連絡も、何の予告もなく。

それは、経営者にとって、まさに悪夢以外の何物でもありません。
頭が真っ白になり、心臓が激しく波打ち、「一体何が起きたんだ？」とパニックに陥ってしまうのも、無理はないでしょう。

しかし、そんな時こそ、経営者としての冷静な判断が求められます。
慌てて不適切な対応をしてしまうと、後々、あなたにとって非常に不利な状況を招きかねません。

この記事では、まず「なぜ、税務調査は事前通知なしで行われることがあるのか」という理由を理解し、その上で、突然の訪問という緊急事態に、あなたが取るべき最善の行動を、具体的なステップで解説します。

今回の事例のポイントは、

ある日突然、調査官がやってきた時のパニックと恐怖に寄り添い、まずは落ち着くことが大事ということ。
「事前通知なしの調査」が、どのような場合に、どのような根拠で行われるのか、その法的背景を分かりやすく解説すること。
そして何より、**突然の調査に直面した時に、経営者として「何をすべきか」「何をしてはいけないか」**という、具体的な対処法を示すことです。

なぜ、通知なしで来るのか？「無通知調査」の2つの理由

税務調査は、原則として、事前に納税者と税理士に通知した上で、日程を調整して行われます。
しかし、例外的に、事前通知なしで実行されることがあります。その理由は、大きく分けて2つです。

① 不正が疑われ、「証拠隠滅」の恐れがある場合

これが最も多い理由です。税務署が、あなたの会社に**「売上をごまかしている」「架空経費を計上している」**などの不正の疑いを強く持っている場合、事前に通知すると、帳簿やパソコンのデータを隠されたり、改ざんされたりする恐れがあります。それを防ぐため、不意打ちで調査に入るのです。

② 現金商売で、日々の現金の流れを確認したい場合

飲食店、小売店、美容室、パチンコ店など、日常的に現金でのやり取りが多い業種が対象となりやすいです。この場合、必ずしも不正を疑っているわけではなく、「予告なしで訪問した時点での、レジの現金残高と帳簿が一致しているか」を確認するために行われます。

あなたの事業がどちらに当てはまるかで、調査の深刻度は大きく異なります。

【最重要】突然の調査で、あなたが「その場でやるべき事」「やってはいけない事」

パニック状態の中でも、これだけは必ず守ってください。

【やるべき事（DO）】

✅ まず、相手の身分証明書を確認する
調査官の「身分証明書」と、質問や検査の権限を証明する「徽章（きしょう）」の提示を求め、所属と氏名をはっきりと確認しましょう。冷静になるための、最初の儀式です。
✅ 「顧問税理士（または弁護士）に連絡するので、待ってください」と、毅然と告げる
これが最も重要です。あなたには、専門家の立会いを求める権利があります。調査官も、この正当な要求を無下に断ることはできません。「先生が到着するまで、調査を開始するのはお待ちください」とはっきり伝えましょう。
✅ 調査の理由と目的を、冷静に質問する
「本日の調査の目的は何ですか？」「どの税目について、何年分を調査されるのですか？」と、冷静に質問しましょう。相手に主導権を握らせないための、重要な一手です。

【やってはいけない事（DON’T）】

❌ 調査そのものを、感情的に拒否する
「今は忙しいから帰れ！」「令状はあるのか！」といった感情的な拒否は、法律で罰則の対象となり、心証を最悪にします。調査を受ける義務はあります。
❌ 安易に質問に答えたり、資料を見せたりする
専門家が到着する前に、不用意な発言をしたり、言われるがままに帳簿やパソコンを渡したりしてはいけません。あなたの不利になる証言や資料を、自ら提供してしまうことになりかねません。
❌ その場で帳簿を隠したり、データを消去したりする
これは「証拠隠滅」と見なされ、最も罪が重くなる行為です。絶対にやってはいけません。

まとめ：無通知調査は、「専門家を呼ぶ」が唯一の正解

ある日突然、事前通知なしで税務調査官がやってくる。
それは、あなたの会社が、何らかの形で税務署にマークされている証拠であり、極めて深刻な事態です。

しかし、そんな絶体絶命のピンチを乗り切るための、たった一つの、そして絶対的な正解があります。

それは、**「その場で、すぐに、専門家（顧問税理士・弁護士）を呼ぶこと」**です。

一人で対応しようとすれば、必ず、相手の思うツボにはまります。
あなたの会社と、あなた自身の未来を守るために。調査官を目の前にしたら、まずは深呼吸をして、私たち専門家への電話を、ためらわずにかけてください。それが、この危機を乗り越えるための、最も賢明で、確実な第一歩です。

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