税務調査の修正申告で追徴に!払えない!3日で解決した方法

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税務調査で税務職員の言われるがままに修正申告に応じてしまった結果、とてもじゃないが払えない額の追徴となってしまい途方に暮れている方は非常に多い。

更に国税だけでなく住民税や国保料も突然、多額の滞納者となってしまい差押えの追い込みをかけられ苦しんでいる人も多いのではないか。

そのような場合の対策としての最適な方法を本レポートでは紹介する。

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税務調査で修正申告したが地方税が払えなくなる

税務調査で修正申告し、地方税を一度に払いきれずに悩んでいた宮崎県小林市もマジメさん(仮名)、ヨシコさん(仮名)夫婦=居酒屋経営=は3月26日、「換価の猶予」を申請。

29日には1年間毎月8万円での分納が認められ、延滞金も一部免除に。「商売を頑張りたい」と語っている。

地方税・国保料の請求が200万円に

昨年8月、税務調査を受けた夫婦は、原始資料の保存が不十分だってことを理由に推計課税による修正申告を言われるまま作成し、国税の徴収に。滞納分は地元の金融機関から借金をして一括で支払った。

しかし、追い打ちをかけるかのように10月に地方税・国保料の追徴を請求され、新規発生分と合わせて約200万円に。

親族から30万円を借り、一部は納付したが、支払いきれない状態になっていた。

役所の冷たい対応

その話を聞いた仕事人グループ(仮名)は、今年に入ってから本格的に相談を受け、「換価の猶予」を申請しようと計画した。

ヨシコさんが市役所の窓口へ申請書をもらいに行ったが、職員から「そんな書類はありません。そもそもマジメさん、ヨシコさん夫婦は対象外です」と冷たい対応をされた。

役所の間違った認識

3月19日に、ヨシコさんと仕事人グループのメンバー、地元の市議会議員2人も同席して担当部長・職員に「換価の猶予」について要請した。

職員は「換価の猶予」の要件を淡々と説明し「マジメさん、ヨシコさん夫婦は対象外である」と主張。

しかし、「税務署は事後調査で発生した追徴税も、『換価の猶予』の対象にしているはずだ」と抗議すると、部長が席を外して小林税務署に電話で確認し、認識を改めた。

職員に確認したところ、小林市はこれまで、1件も申請を取り扱ったことがないことも明らかとなった。

申請が通り3日で許可される

マジメさん、ヨシコさん夫婦は3月26日、作成した申請書を提出。29日付で許可通知書が届いた。

申請からわずか3日程度のスピード許可通知にヨシコさんも驚きを隠せない。「経営がどうしても不安定だけど、昼間も働いて何とか分納で払っていきたい」と心機一転、頑張っている。

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参考:全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

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