【驚愕の解決事例】延滞金1,000万円超が全額免除!専門家が使った、究極の交渉術

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「裁判に負け、自宅は競売された。残ったのは、1000万円の延滞税と、差し押さえられた作業所だけ…」
「もう、この戦いに終わりはないのかもしれない…」

もしあなたが今、長すぎる戦いに疲れ果て、希望の光を見失いかけているなら、この記事が、あなたの魂に再び火を灯すはずです。

これは、1990年の不当な税務調査をきっかけに、30年近くもの間、人生を翻弄され続けた北海道札幌市の「マジメさん(仮名)」が、私たちと共に戦い続け、最終的に1000万円の延滞税を「滞納処分の執行停止」によって消滅させ、差押えを解除させた、不屈の魂の記録です。

 


始まりは1990年—実態を無視した「推計課税」という理不尽

建築板金業を営むマジメさん。その長い苦闘は、1990年9月、札幌北税務署による「推計課税」から始まりました。
税務署は、元請け1社に売上の8割を依存し、低単価で受注しているという実態を一切考慮せず、領収書の不備などを理由に、一方的な推計で所得税と消費税、合計650万円を追徴課税してきたのです。

「不当な課税を打ち破るには、自主記帳・自主計算しかない」— マジメさんは、申告の正当性を裁判で立証することを決意しました。

 


裁判敗訴、自宅は競売、作業所は差押え—奪われた生活権

しかし、99年10月、裁判は敗訴。裁判の途中で、自宅と作業所の土地・建物は差し押さえられ、マジメさんの生活権は無慈悲に奪われました。

「差し押さえを受け、銀行や国金から1円の融資も受けられなくなった。『死ね』と言われたようなものだ」— 裁判の最終弁論で、マジメさんはそう苦悩を語りました。

2002年、自宅は競売にかけられ、本税に充当。しかし、それでも1000万円の延滞税が残り、作業所の土地は差し押さえられたままになってしまったのです。

 


月5000円の分納—病と闘いながら続けた、ささやかで、しかし偉大な抵抗

全てを失いかけたマジメさん。しかし、彼は諦めませんでした。会社の代表を務めながら、国民年金と月5万円の役員報酬で生活し、そこから毎月5000円ずつ、延滞税を分納し続けたのです。

しかし、過酷な運命は彼をさらに襲います。長年の無理がたたり、耳は聞こえづらくなり(4級障碍者)、脳の神経の病気で倒れ、薬が手放せない体に。先行きへの不安が、日に日に増していきました。

 


「完納まで200年かかる」—「滞納処分の執行停止」を求めた、最後の請願

「このままでは、いつどうなるか分からない」— 2014年8月、マジメさんは私たちに相談。そして、最後の戦いを挑みます。札幌国税局に対し、「滞納処分の執行停止」を求める請願書を提出したのです。

「月5000円の納付では、完納までに200年以上かかります。私も妻も持病があり、いつどうなるかわからない。このまま土地を競売にかけられたら、従業員も路頭に迷ってしまう」

魂からの、悲痛な訴えでした。

 


30年越しの勝利!—「執行停止」と「差押え解除」の通知書が、ついに

そして2015年3月27日。30年近くに及んだ、あまりにも長い戦いに、ついに終止符が打たれます。
マジメさんの元へ、2通の通知書が届きました。

—「滞納処分の執行停止通知書」—
—「差押解除通知書」—

1000万円の延滞税は、3年後に完全に消滅することが決定。そして、長年、重い足かせとなっていた作業所の差押えも、ついに解除されたのです。

「事業が継続できる。これで一安心です」— マジメさんは、静かに、しかし力強く、安堵の胸をなでおろしました。

 


まとめ:どんなに長い戦いでも、正義と誠実さは、必ず最後に勝利する

この壮大な物語が、私たちに教えてくれること。

  1. 不当な課税には、何年、何十年かかろうとも、断固として戦い続けるべきです。

  2. 月々5000円でも、誠実に納税を続ける姿勢は、行政の心を動かす力になります。

  3. **「滞納処分の執行停止」**は、絶望的な状況を覆す、最後の、そして最強の切り札です。

もしあなたが今、終わりの見えない戦いに疲れ果てているなら、どうかこの物語を思い出してください。あなたの諦めない心が、そして私たちという仲間がいれば、どんなに高い壁でも、いつか必ず、乗り越えることができるのです。

 

 

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なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。

債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。

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