市県民税・国保料滞納で売掛金が差押え！返金と分割ができた

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分納計画を示し「換価の猶予」で差押え解除に

鳥取県のマジメさん（仮名）＝新聞販売業＝は昨年2月、市に市県民税・国保料などの滞納を理由にマジメさんの売掛金（折り込み広告代）を差押えられた。

差押えが解除され返金に

滞納税金に充当されて資金繰りに困ったマジメさんはインターネットで仕事人グループ（仮名）を検索した。

資金繰り表や家計表を作り、売掛金の入金が無ければ、新聞社への支払いや人件費が払えず、事業が立ち行かなくなることを市に説明し、その後の売掛金については「換価の猶予」を認めさせた。

そのことで差押が解除され、マジメさんの元に売掛金が入金された。また、市県民税・国保料の延滞税が減免され分割分納が認められることとなり、事業が継続できるようになった。

分割納付のの延長

以後、マジメさんは苦しいい中でも、分納計画に従い市県民税・国保料の分割納付を着実に履行し滞納額を減らしていった。

今年4月に「換価の猶予」の期限が切れるため、仕事人に相談したところ、「換価の猶予」は1年間延長できることを知った。

再び、家計表や資金繰り表を作成し、事業や家計状況を市に説明し、「換価の猶予」の延長を申し入れた。マジメさんが納付計画に従い分割納付を着実に履行していたことが評価され、「換価の猶予」の延長が認められた。

マジメさんは「今後も苦しいと思うが頑張りたい。仕事人グループで自分の知らないことを学ぶことができた。私と同じように困っている人も多くいると思うので、少しでも貢献できたらと思う」と話している。

（参考：全国商工新聞から）

分納計画で示し、分割納付の実施が重要

市県民税や国保料の分割納付や差押えの回避・解除は、担当職員との「単なる口約束の分納」ではなく、「換価の猶予」などの法的猶予で分割納付を実行することが重要だ。

法的猶予は家計表などで現状を数字で示し、分納計画を立てることも重要だ。役所はいくら「払うのは厳しい」と感情的に伝えても数字で示さない限りは認めようがないという事情もある。

また、ここでのポイントは、「換価の猶予」で示した分納の金額なのであろう。「要求される金額」ではなく、あくまで「払える金額」での分納計画を適用させる必要がある。

知識を付けることは、直接的に生き抜く力となる。人を助けることもできる。

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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