【社会保険料滞納】「従業員の給料が払えなくてもいいのか！」年金事務所の理不尽な主張を論破。差押えを回避した2つの事例

「社会保険料の滞納で、年金事務所に差押えを迫られている…」
「『従業員の給料が払えなくても、それは事業所の責任だ』と、冷たく突き放された…」

もしあなたが今、そんな行政の、あまりにも非情な言葉と、厳しい現実に、心を痛めているなら、この記事があなたのための、希望の光となります。

従業員の生活を守ることは、事業主の責任です。その責任を果たそうとする納税者には、差押えを回避し、分割納付を可能にする、法的な権利があります。

この記事では、社会保険料の滞納で差押えを迫られた2人の事業者が、私たちと共に年金事務所の理不尽な主張と戦い、「換価の猶予」を勝ち取って、差押えを回避した実例をご紹介します。

 

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■【ケース①】自主記帳・自主申告で、納税の権利を勝ち取った話

売上減で社会保険料が滞納に

訪問介護や通所療養介護を経営するマジメさん。10年ほど前に開業しましたが、事業が軌道に乗らず、社会保険料が滞るようになりました。差押えを迫られる状況で、知り合いの紹介で私たちに相談に来られました。

「税理士をやめて、自主記帳を貫く」という決意

マジメさんは、これまでの税理士に頼ることをやめ、自分で経営内容をつかむために、自主記帳・自主計算・自主申告を貫くことを決意。
私たちと共に収支や家計の状況が分かる資料を作成し、年金事務所と交渉しました。

交渉結果：差押えを回避し、分納に

2度の交渉の結果、マジメさんは当面3回は希望する金額で分納し、その後は再度相談するという合意に至りました。
「年金事務所が、仕事の内容や事業継続への思いを聞いてくれたのは今回が初めてだった。胸につかえていたものが取れてホッとした」と、マジメさんは、その手応えを語ってくれました。

 

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■【ケース②】「従業員の給料が払えなくてもいいのか！」怒りとともに権利を主張した話

二度の差押えと、非情な「事業所の責任」発言

医療機器部品を製造販売する事業者、ドリョクさん。社会保険料を納付できず、これまで二度の差し押さえを受け、事業を縮小していました。このほど三度目の差し押さえを迫られ、経理担当者がインターネットで私たちを探して相談に来られました。

ドリョクさんは、私たちのメンバーと共に年金事務所へ。担当課長は「換価の猶予は滞納がある人は新規分も申請できない」と突っぱね、さらに「差押えをされたら従業員の給料が払えない」と訴えても、**「それは事業所さんで考えてください」**と冷たく突き放しました。

「換価の猶予」を申請し、交渉で勝ち取る

私たちは、「差押えによって従業員の給料が払えなくなり、生活が困窮してもいいのか。それは日本年金機構の立場ではないはずだ」と強く抗議。

そして、担当課長は、**「事業計画や返済計画を作成してもらい、それを専門家に見せて納付が可能かを判断して対応したい」**と、態度を改めました。

「差押えを回避し、延滞税も安くなり、法的な分納が認められた。これでなんとか仕事が続けられる」と、ドリョクさんは安堵の表情を見せてくれました。

 

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まとめ：年金事務所の理不尽には、憲法と「納税者の権利」で対抗しよう

この2つの事例が、私たちに教えてくれること。

1. 年金事務所の職員による理不尽な主張（「新規分も申請できない」「従業員の給料が払えなくてもいいのか」など）には、断固として抗議すべきです。

2. **「自主記帳・自主申告」**を貫くことで、経営者としての自覚が高まり、交渉に有利に働きます。

3. 私たちのような専門家は、「換価の猶予」の申請をサポートするだけでなく、年金事務所の理不尽な主張に対し、法律を盾に戦うことができます。

もしあなたが今、社会保険料の滞納で苦しんでいるなら、あなたの権利を守るための知識と戦略が、私たちにはあります。

 

 

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