未払い賃金239万円を回収!倒産会社の賃金立替制度を活用して

Pocket

福岡県粕屋郡のマジメさん(仮名)=造園=は独立行政法人「労働者健康福祉機構」の「未払賃金立替払制度」を活用して12月1日、3人の仲間とともに未払い賃金239万7360円を受けることができた。

「自分たちだけではとても解決できなかった。仕事人グループに相談して本当に良かった」と話してる。

賃金が未払いに

造園会社で働いていたマジメさんらは、経営難を理由に2カ月から半年分の賃金が未払いになり、09年3月末に4人で退職し、仕事人グループに相談に行った。

仕事人グループのメンバーにも相談し、4月に福岡東労働基準監督署に対して、社長に未払い分の賃金を支払うように行政指導を申し立てた。

工事単価と日給

監督署では、マジメさんたちの「労働者性」が問題に。

「マジメさんたちの賃金計算は工事単価ではなく日給がもとになっている。工事現場での作業は社長の指揮監督の下に行われており、会社の専属で働いている。社長自身が書いた『未払い賃金を支払います』との覚書がある」などを説明し、「労働者性」が認められた。

未払賃金立替払制度

マジメさんらは、「労働者健康福祉機構」の「未払賃金立替払制度」(注)を活用することにした。

「事実上倒産している」とする監督署の認定が必要なことから、マジメさんらは09年8月、同監督署にその認定を申請した。

しかし、「事業活動が停止しているものとは認められない」と昨年3月、不認定処分を決定。納得できなかったマジメさんらはすぐに福岡労働局に対して審査請求。

合わせて、仕事人グループと一緒に処分の取り消しを求めて陳情した。その結果、「事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がない」として9月29日、原処分を取り消す採決書が労働局から届き、後日、監督署に必要な書類を提出し、機構から未払い分の賃金が支払われた。

「未払賃金立替払制度」(注)

「賃金の支払の確保等に関する法律」(賃確法)に基づき、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払い賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度。

中小企業の倒産とは

  1. 事業活動が停止し、
  2. 再開する見込みがなく、
  3. 賃金支払能力がない状態になった

-ことを指します。労働基準監督署長の認定が必要です。

参考:全国商工新聞から

あなたにとって最も有益な情報を

工事代金の未払いは非常に多いが、取引関係を考えるとどのように回収するのかは難しい問題だ。

難しい問題なだけあって、ズルズルと回収が遅れると、遅れるにしたがって未払い金を回収することは難しくなる。

実は回収には手順と確かなノウハウがある。

単純に弁護士に依頼して、内容証明を送り、最後は裁判で回収することが最もよい方法と思い込んでいる場合も多い。

そんなに単純に回収が可能なら、どの建設業者も困らない。未収金回収の解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

成果を確実に上げるためのマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

ご相談はこちら 無料

※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加